web CLOVER

医師確保、「中央会議」設置へ　厚労省（８月２２日　朝日新聞）

（新聞の記事より）
地域の医師不足や診療科ごとの医師偏在を解消するため、厚生労働省は地域が進める医師確保策を支援する態勢づくりに乗り出す方針を固めた。
医療関係者でつくる「地域医療支援中央会議（仮称）」を同省内に置き、都道府県に具体策を助言するほか、医師数に余裕のある地域から不足している地域への人事異動あっせんも検討する。
８月中にも厚労、文部科学、総務の３省連絡会議に提案し、来年度予算の概算要求に盛り込む。

（感想です）
厚生労働省が作った新医師臨床研修医制度は、医局支配体制から、医師を開放する目的があったと思います。
たとえ公立の病院であっても、ドクターの異動については、自治体がどうこうすることが出来ないのが今までの状態でした。
今度は、厚生労働省がドクターの人事を動かすステップに入ろうとしているということでしょうか。
歓迎すべき動きなのか、ちょっと気をつけていたいと思います。



（新聞記事のつづき）
「中央会議」は国立病院機構や日本赤十字社、済生会など全国に展開する公的病院の理事長や院長らで構成。
早ければ今年度中の設置をめざす。

　病院間の連携など医師確保の成功例を各地から集め、対策が進まない地域に情報提供や具体策を助言。
有識者を派遣して直接指導することも検討している。
都道府県だけではどうしても医師のやりくりが困難な場合、余裕のある地域から医師を送り込むなど全国レベルの人事異動をあっせんすることもありうる。

　地域の医師確保策をめぐっては、３省が０４年、各都道府県に「地域医療対策協議会」を設置し、都道府県が主体となって病院間の役割分担などを協議するよう指示。
特に医師偏在が深刻な小児科や産科については、今年度末をめどに医師を特定の病院に集めて２４時間体制を実現するなど、集約化・重点化の具体策を検討するよう求めていた。

　しかし、同省の調査では、今年４月現在で具体的な検討を始めたのは７県のみ。
都道府県側からは「地方任せにせず、国主導で進めるべきだ」などの不満が出ていた。