another side of ”d-inf”

電話でタミフル処方ＯＫ　厚労省、現場に周知徹底へ

2009年9月24日 提供：共同通信社

　新型インフルエンザ感染者の急増による医療機関の混乱を防ごうと、厚生労働省は「再診に限り、電話による診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める」との新対策を、先月まで２度にわたって都道府県に伝えた。しかし、現場に行き届いていないことが２０日までの同省の調査で判明、あらためて周知徹底を図る。

　対象となる患者は、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診断を受けている人と、過去に発熱などの症状があり、同じ医師の診察を受けたことがある人。いずれも医師が薬の投与に問題がないと判断することが条件。

　処方せんは患者が希望する薬局に医師からファクスなどで送られる。患者には外出自粛を求め、家族らがタミフルなどの薬を受け取る。患者本人は医療機関に足を運ぶ必要がなくなる。

　医師法２０条は、医師が薬剤を処方する際、原則として患者に直接会って診察しなければならないと定めているが、厚労省は「過去に直接診察を受けた患者に限っての措置なので、この規定には該当しない」と判断。５月と８月にそれぞれ、この方式を認める通知を都道府県に出した。

　しかし同省が今月になって取りまとめた調査では、自治体側から医療機関に周知されているのは２７道府県にとどまっていることが判明。同省は「医療現場からの問い合わせも多く、きちんと情報が伝わっていない」として、現在再改定を検討中の「国内対応の運用指針」に通知内容を盛り込むなどして徹底を図る。

　７月に感染が急拡大した英イングランドでは、感染が疑われる人が医師の診察を受けずに電話やインターネットによる自己申告を通じて抗ウイルス剤を入手できるシステムを導入。その後、感染のペースが落ちたという。

　運用指針の再改定をめぐっては、医療機関の負担軽減に向け、集団発生の把握中止を明記することや、ワクチン接種の優先順位を盛り込むかどうかについても調整している。

この件、このブログでは、
2009/7/25「英国の暫定的新型インフルエンザ対策」
で英国においてそのような措置が執られている旨記事を掲載しましたが、日本国内においてもそうしたのですね、私も知りませんでした・・・

微力ですが、このブログでも取りあげて少しでも現場に情報が届けばいいかと思っています。
（たぶん大いなる勘違いなんですけどね・・・）


m3.comでも現場に知られていない現状を取りあげています。

9/25号 「電話再診で処方OK、いつ知った？」新型インフルエンザ

m3.com 2009年09月25日

　「5月のゴールデンウイークや年末年始であれば、やや手厚い人員配置で対応しているが、今回のシルバーウイークは、通常の日・祝日の体制と同じだった。ところが、多数の患者が来院し、待ち時間が長時間に及んだ。新型インフルエンザの流行に加えて、連休に入る直前に、『厚生労働省が、感染が確定していなくても抗インフルエンザ薬の投与を、という通知を出した』といったマスコミ報道がなされためだろう。しかし、私自身、この通知を知らず、どう対応すればいいか戸惑った上、当院の医師の対応にも相違が見られた」

　ここ数日、複数の医師から異口同音にこうした情報が寄せられました。

　前述の「厚労省通知」は、正確には「通知」ではなく、「事務連絡」。9月18日の夕方に厚労省が都道府県に出しています。しかし、同省のホームページに掲載されたのは、9月24日の夜です（PDF:113KB）。

　「事務連絡」の内容は、下記の二つです。
（1）臨床所見や地域における感染の拡がり等の疫学情報等から総合的に判断した上で、医師が抗インフルエンザウイルス薬による治療の開始が必要と認める場合には、治療開始にあたって簡易迅速検査やPCR 検査の実施は必須ではないこと。
（2）診療報酬上も、抗インフルエンザウイルス薬の投与にあたり簡易迅速検査の実施は必須でないこと。

　もっとも、この「事務連絡」は新規の内容ではなく、8月28日にも同様の内容が盛り込まれた「事務連絡」が出されています（PDF：2520KBの19ページを参照）。

　さらに、昨日（9月24日）、「厚労省は、『再診の場合は、電話診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める』という対策を都道府県に対し、先月までに2回伝えたが、現場に行き届いていないことが20日までに同省の調査で判明、改めて周知徹底を図る」との報道もなされました。この内容も、5月22日の「事務連絡」（PDF：187KB）､8月28日の「事務連絡」に盛り込まれています（PDF：2520KBの46ページを参照）。

　医療者としては、報道ベースではなく、原典に当たって情報を確認したいところですが、「厚労省→都道府県→（医師会、保健所など）→医療機関」といったルートでは情報伝達に時間がかかります。膨大な資料を読み込むには時間がかかりますが、せめて迅速なホームページ掲載を期待したいところです。

個人的にも、いつも情報伝達はその方法が難しいと感じています。

厚労省としては、都道府県に情報を伝えたら自分の仕事はおしまいだという認識があったとしたら、それは間違いです。

末端の医療現場まで情報が届かないと意味がないので、それは最後まで正確な情報がきちんと届くようなことを考えないといけないでしょう。

厚労省としたら、ちゃんと周知徹底するように、というような通知一枚で済ましちゃうんだと推測はされますが・・・

あと大切な情報を伝達する際に考えるべきことは、今回の情報が結構膨大であるということで、その要約（サマリー）を分かりやすく掲載しておくことが大事ではないでしょうか。

それと、情報を受け取る側に周知徹底されていないと感じたら、くり返し情報を流すことも重要なことです。

1回ですべての人に分かってもらえるわけはないということがポイントかと思います。


・・・今回の情報が十分に周知徹底されてない件で、思いつくがままに書きました。