建築商売!?

この建物が建築基準法や都市計画法、消防法などの関係法令に適合しているかどうかの審査である「確認申請」へ向けての作業も平行して行ないます。


確認申請は建物の用途や規模によっても異なりますが、住宅の場合、一般的には市町村（特定行政庁）か民間の指定機関へ提出することになります。
確認申請に必要な書類も用途・規模或いは自治体によっても異なりますが、一般的には定められた各様式の書類（確認申請書、計画概要書、工事届、他）と設計図（配置図、平面図、立面図、断面図、他）になります。
今回は上記に加えて、浄化槽設備のための書類も提出することになります。

5月24日、確認申請提出。
審査機関を経て確認許可が下りたのは、およそ2週間後のことです。