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混合診療、議論の可能性
ＴＰＰ交渉で外務省見解

　外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。

　混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。
いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。
混合診療の解禁を求める声がある一方、
解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。

　これまで外務省は、混合診療について
「ＴＰＰ交渉では議論の対象になっていない」
と説明してきた。

だが、７日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。
それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつ
「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」
と指摘した。

　日本がＴＰＰ交渉に参加し、混合診療が議題になったとして
「国民皆保険を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」
としている。

（２０１１年１１月８日　朝日新聞より）

診断の一部、看護師も
厚労省原案　診察待ち短縮に期待

　医師がしている診断や治療の一部ができる「特定看護師」の導入を議論してきた厚生労働省は７日、作業部会で制度の原案を示した。
法律を改正し、床ずれの治療や脱水した場合の点滴開始の判断など「特定の医行為」を認証を受けた看護師ができるようにする。
医療の質や患者の満足度の向上につながると期待される。

　この日の部会で示された原案では、５年以上の実務経験がある看護師が、国指定の研修を受け、国の試験に受かると「特定能力認証」を受ける。
医師の事前の指示に従えば、自らの判断でできるようになる。

　厚労省のモデル事業として、病院や老人保健施設など２０カ所ですでに、診療の一部を担う看護師が活躍している
患者の了解を得たうえで、検査の必要性の判断をしたり、医師と一緒に診察をしたりしている。

　こうした看護師が増えれば、救急外来で重症度を見極め、診察の順序を素早く決め患者の待ち時間短縮につながる。
出歩くのが不自由な高齢者らが自宅で療養する場合、医療機関に出向く頻度を減らし、入院せずに療養が続けやすくなる。

　看護師の業務は１９４８年に制定された保健師助産師看護師法（保助看法）により、
「療養上の世話または診療の補助」
と定められる。
ただ、診療の補助の範囲は施設によって違っている。

　厚労省は保助看法を改正し、特定行為を看護師の能力に応じて実施できるようにする方針。
「特定行為を決めれば、認証を受けた看護師しか、それらができなくなる」など一部の医師からは反対意見もあるが、
来年の通常国会への関連法案の提出を目指している。
具体的な特定行為などについては、省令や告示で決めていくという。

（２０１１年１１月８日　朝日新聞）