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診療報酬改定、攻防が本格化　財務省、２〜３％下げ要求へ

財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を２〜３％引き下げるよう求める方針だ。
行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。
同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。
ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。
年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。

　診療報酬は最近では２年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。
医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。
財務省は
(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制
(2)薬価は先発品の見直しなどで２千億円程度引き下げ――を求める方針。
診療報酬１％の増減は国費800億円程度に相当する。

(2009年11月15日　日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091115AT3S1401U14112009.html

（以下、コメント）
同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。
とありますが、
では、どういう方法で医師不足などの課題に対応するのでしょうか？
診療報酬がすべてとは言いませんが、
これを下げることは、他の方法による手当てを無効にする
と私は思っています。
財務省は、課題克服のための具体的な方法を明示し、それが本当に有効なのかを有識者に判断してもらうべきです。