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小児救急電話相談
対応3時間、全国最低
「要望多い」延長検討へ

　県議会は2日も代表質問が行われ、公明党の塚定良治議員（市原市）と共産党の三輪由美議員（松戸市）が登壇した。
子どもの病気について、保護者が医師や看護師からアドバイスを受けられる本県の
「小児救急電話相談」は対応時間が午後7〜10時の3時間に限られ、全国最低レベルにあることが明らかになった。
森田健作知事は時間延長の検討を進める方針を示した。
塚定議員の質問に答えた。
　
　小児救急電話相談は、夜間休日の急な子どもの病気への対処方法など保護者の質問に対応。
全国同一の短縮番号
「＃８０００」をプッシュすると、居住地の各都道府県が開設する相談窓口に自動転送される。
相談は無料（通話料のみ）。

　県医療整備課によると、窓口の体制は都道府県ごとに異なり、
本県は2005年9月にスタート。
当初、土日祝日のみだったが、08年5月に365日化されたものの、
対応時間は3時間のまま。
現状、山形県と並び全国で最も短い。
これに対し、26府県では夜から翌朝まで相談を受け付けいている。

　本件の相談件数は昨年度が計1万8537件と、3年連続で2万件近くに上っている。
共働きの増加や核家族化で身近な相談相手が減っていることに加え、県内は15歳未満人口に対する小児科医数が全国平均を下回っており、小児医療体制を補完する役割も期待される。

　森田知事は
「深夜に病状が悪化することもあり、県民から時間延長要望が多く寄せられている」
とした上で、
「安心して子どもを産み育てられる地域社会の実現は重要。
関係者の意見も聞きながら相談時間の延長について検討していく」
と述べた。

　小児救急電話相談の事業費は年間約3300万円。
平日が3回線（対応者3人）、休日が4回線（同4人）の体制。

（2015年10月3日　千葉日報紙より）