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23日に、東京都内で社会保障改革に関する集中検討会議に向けた準備会合がありました。
全体的な方向性や、医療・年金・介護の各分野で何を目指すのか
参加した委員から様々な意見が出されていました。

医療に関しては、
医療機関の機能分担、連携を推進する
とか
医師、看護師の負担軽減を
とか
「今まで言われていて、できなかったことばっかり書いてあるなあ」
と、正直思いました。

中には、
医療の分野に関しては、コストを削減できるところもあるので云々
と言った文言もあり、
社会保障の中での「医療」の位置づけの低さを痛感した次第です。

ま、いろいろと意見は言いましたが
24日の朝日新聞の記事を見て、更にびっくりしました。
見出しには
「社会保障の抑制議論へ」
記事を読むと、
23日の準備会合では出ていないような話が
実は政府内で進んでいるようですね。

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社会保障の抑制議論へ
27日検討会議　巨額復興費　重し

消費増税と社会保障の一体改革を目指した菅政権の「集中検討会議」は、東日本大震災で中断していた会合を27日に再開する。
震災を受け、社会保障にあまりお金はかけられないと、議論は効率化にシフト。
復興と社会保障で、増税分をどう割り振るかと言う問題もある。

医療・介護負担増も浮上

「震災で相当大きな財政支出が予想される。
税と社会保障の一体改革とうまくマッチングできるよう、いろいろ物事を考えなければいけない」

　集中検討会議に向けた23日の準備会合。
与謝野馨経済財政担当相は、こう悩ましげにあいさつした。

　集中検討会議は、菅直人首相の肝いりで1月末にスタート。
少子高齢化で増え続ける社会保障費をまかなうため、消費増税に道筋をつけるのが目的だ。
介護職員の増員や救急医療の体制整備など、社会保障の充実を前面に出して、増税への国民の理解を得ようというねらいだった。

　だが、震災で状況は一変した。
復興には10兆円以上の国費が必要とされ、社会保障に十分なお金を回せるとは限らなくなった。
厚生労働省の幹部は
「もう社会保障の充実ではなく、効率化、合理化をどう進めるかという話にしかならない」
と危機感を強める。

　抑制の柱に想定されるのは、医療と介護だ。
2008年の試算では、医療費は25年度に約67兆円と、07年の2倍近くに、介護では2.7倍に膨らむ。
入院中心の医療から在宅療養への転換などを進めても、抑制は容易ではない。

　そこで、政府内では費用をさらに抑えるため、様々な案が浮上している。
軽い症状なら、医療保険の対象外とし、自己負担を増やす案や、要介護度が軽い人を介護保険の対象外とする案などだ。
うがい薬や湿布薬などを保険の対象外にする案もある。
年金でも、高所得者については、基礎年金を減額したり、公的年金等控除を減らし、増税したりする案も出ている。

　しかし、民主党政権は社会保障の充実を訴え、高齢化による「自然増」をそのまま認める方針を掲げてきた。
ある省の幹部からはこんな声が漏れる。
「大胆に切るなんて度胸は、民主党政権にはないだろう」

（山田史比古）

（2011年4月24日　朝日新聞より）