しがない土建屋の社長日記

弊社では、毎月１回、月初に必ず全社員参加の災害防止協議会を行っています。

毎月、工事や業務の安全に関する協議が行われ、各現場毎の月間安全目標が決定されます。また総務営業部の嶋田係長による安全に関する勉強会や指導が行われています。

本日は、一日早いですが週間安全会議と併せて、朝一番で２月度の災害防止協議会を行いました。

そして本日の勉強会の講義内容の目玉は、「指差し呼称」でした。ビデオ視聴による学習の後、実際に全員で現場を想定しての「指差し呼称」を行いました。

特に勉強になったのは、この「指差し呼称」は工事現場にだけ適用されるものではなく、日常生活において、行動の節目を作ると言うか、落ち着いて行動するための確認作業にもなる重要なことだと言うことでした。

お出掛け前に、持ち物をチェックするとか、交差点で左右の確認を行うとか、様々な行動について自問自答することはとても大切なことだと思います。

この訓練を生かして社員の皆さん方が、生活の全般に亘って積極的に実践されることを期待します。私も早速やってみます。

政治評論家の　森田　実氏　は、著書「公共事業必要論」の中で「建設産業は国の基幹産業であり、若者の雇用確保の上からも復興させなければならない」と説いています。

森田氏によると、
今、雇用がなくアルバイトでサービスなどにつくフリーターの数は４２０万人、ニート(教育も受けず働きもしない若者)は８７万人、これに３１０万人の失業者を含めると実に８００万人以上の国民が職についていないのが現状であり、しかもその大半が若者であるそうです。

更に森田氏は、就職をした企業などの組織が、大家族がなくなったかわりに、若者達に社会規範を教えたりする教育をしてきたのだと言われています。

なるほど、“若者の雇用の確保のために”と言う考え方も、公共事業の必要性を訴える一つの鍵になるかもしれないと感じました。

今日は来月着工する工事現場の事務所等を設置する建設ステーションの安全施設の設置方法の検討を行いました。

具体的には、建設ステーションはネットフェンスでぐるりと囲むことになりました。何気なくそれをイメージしていると、このネットフェンスが大きな広告塔に見えてました。

普通に囲むだけではつまらないなあ、どうせなら宣伝も兼ねようと思い、横断幕を張ってみようと言うことになりました。

そして、作成したものが下記のデザインです。どうでしょうか？へんですか？さあ、この横断幕は、一体県内のどこに張られることになるでしょうか？


実際に建設ステーションに張られたら、また写真でご紹介したいと思います。現場が判った方はお書き込み下さい。

今日も弊社施工の道路工事・田沼町飛駒の現場を紹介します。この県道は栃木県田沼町から群馬県桐生市に抜ける山間部のこれまた狭隘(きょうあいと読みます)な峠道です。

ただでさえ狭い道のうえに、カーブが多く車のすれ違いは容易ではありません。こんな道でも大型車両を含めて、１日に４００台もの車が通行します。

そして、この現場は斜面が崩れてきたために工事しています。今日はブロック積を施工していました。



そして、本日の目玉は、これです↓

(問題)さて、これは何でしょうか？この赤いものは何？どうやら針金で斜面に沿って平行に杭に繋がれているようです。

(正解)土砂崩れ探知警報システムです。この赤いものは市販の防犯ブザーです。今は針金で緊張されていますが、これ以上針金を引っ張るとピンが抜けて大きな音が鳴る仕組みです。

つまり、斜面の土砂崩れを早期に探知するためのセンサーであり、それを伝える警報ブザーなのです。これを考えたのは、我が社が誇る優秀な技術スタッフの一人、羽鳥監督です。(社員紹介のページを見て下さい)すごいですね！！

このように私たちは安全に配慮しながら仕事をしています。</span>

午前中に写真↓のように葛生町深堀の現場に行きました。この現場は山間部の生活基幹道ですが、狭隘な道路幅のうえ、脇を流れる秋山川の水面までは１０ｍ以上の落差があり、交通のネックとなっているところです。

この工事は、この道路幅員を川側に拡幅して倍以上にする工事です。

しかし、落差１０ｍ以上の断崖絶壁なところですから、道路を拡幅するといってもそう簡単にはいきません。

そこで、この現場ではテールアルメ工法という施工技術が採用されました。ここでも当初設計を踏まえながら、現場着工前に照査を行い、その結果をもとに発注機関と検討して設計を変更しながら施工しています。

テールアルメ工法とは、コンクリートブロックをパズルのように組み立てていくものです。垂直に組み上げるところに大きな特徴があります。

工事着工時より、道路斜面が崩壊する危険を監視しながら、安全優先で施工してまいりました。ここまで積み上げてくればもう安心です。しかし、最後まで気を緩めることなく、安全施工を継続します。

しかしやはり、どうやら現実的な答えは、この最後の受注者の責任に落ち着くのかも知れません。建設業界としましても、今後更に、入札時ＶＥ・契約後ＶＥ等のバリュー・エンジニアリング（ＶＥ提案）を拡大していくことが生きる道のようです。

入札時に設計変更提案を視野にいれて応札し、設計施工していくことのできる技術力と資本力・開発力を携えた請負会社しか存命できないと言うことなのでしょう。

確かに、現場着手しなければ、設計段階では予測不可能な工種もありますので、設計者に責任を負えないところもあります。請負会社が施工しながら現場に即した変更設計施工して行くことが最良の方法なのかも知れません。

視方を変えれば、日頃からの会社が積み重ねた技術の蓄積が活かされる好機なのだと思います。この時、経験工学である土木工学の真髄が問われるのだと思います。

ただし施工者責任であるとすれば、良質な設計変更提案、すなわちＶＥ提案が可能な施工会社には、経営審査における加点や、優先的な発注指名、またはその単体工事における技術管理費としての追加計上と言った特典をいただきたいのです。

私たちのような地域を熟知し、長い間地域の負託に応えて安心を支えてきた地場の建設会社の本音です。

今後とも、行政発注機関では、相変わらず厳しい財政事情の下、公共投資の削減とコスト縮減が求られます。

私たち建設業者が受注を確保し、健全な利益を享受し、そして何よりも貴重な血税を有益に効用するために、高品質な構造物を提供して社会資本として還元するためにも、技術的な能力向上を根底に据えたマネージメント能力、そして今まで軽視してきたプレゼンテーション能力の向上を計りたいと思っています。

（昨日更新するのを忘れてしまいました。一昨日の続きです。）

では、根本的な問題はどこに内在するのでしょうか？設計不良で納品するコンサルタント会社の品質管理上の技術力に問題があるのでしょうか？または、納品物を検査し品質の正否を吟味できない発注者の能力にあるのでしょうか？

それとも、やはり施工会社がそもそも受注者の責任として、設計施工を包含していることを承知し、当然の覚悟を持ち得た者のみが応札すべきことなのでしょうか？

それぞれに問題が起因するのかもしれませんが、弊社も運用している品質マネージメントシステム（ＩＳＯ ９００１：２０００）にある定義からすると、トレーサビリティ（工事の後追い）の観点からも設計会社の後追い責任があるのは明白に思われます。

もしかしたら、発注行政機関もＩＳＯを取得して運用することがこの問題の解決に近づくかも知れません。

その４に続きます。