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うつ、パソコンで予防　ネット療法サイト開設

asahi.com（朝日新聞）2010年1月30日15時3分

　仕事や人間関係で落ち込んだり、不安を感じたりしたときに、うつ病にならないための技術を学ぶウェブサイトのサービスが始まる。考え方や行動を修正することで心を軽くする「認知行動療法」の手法を用いる。国内では例のない本格的サイトになるが、欧米ではこの手法を利用したネット療法が広がっている。

　うつ病治療を受けている人は１００万人を超え、生涯で１５人に１人がかかるとされている。認知行動療法は、精神療法の中で高い効果が実証された療法で、英国では軽いうつ病患者に対して国がコンピューターによる療法を薦めている。日本でも厚生労働省が、専門家の養成や診療報酬の点数化に向け動いている。

　「うつ・不安ネット」（http://www.cbtjp.net/）。サイト運営会社ウーマンウエーブ（東京）が３１日に既存のこのサイトで一部サービスを始め、本格運用は４月。当面は無料で２月下旬以降に課金する。

　例えば、「上司が自分だけにつらく当たる」と悩む人が、そのときの気持ちやそう考える根拠などを書き込むと、この文章をもとに、心が軽くなる思考法が自動返信される。活動記録をつけながら、気持ちが楽になる行動や落ち込みやすい心の癖の改善法などを学ぶ。

　サイトを監修した精神科医の大野裕・慶応義塾大教授によると、先行する携帯サイトの利用者４８６人を調べた結果、２０〜３０代の女性が多く、恋愛や職場の人間関係の悩みが半数近くを占めた。約８割に改善がみられたという。（岡崎明子）

今朝の朝日新聞にこの記事が掲載されていましたので取り上げました。

うつ病とネットとの親和性はたぶん高いんじゃないかと思います。

誰にも相談できずに心が病んでいく・・・でもなんとかしなくてはと思えば思うほど泥沼に入っていくようなところがあるのではないかと思います。

いまのところ無料ですが、そのうちに課金されるということです。

私は特にそこからお金をもらって書いているわけではありませんが、思い当たることがある方は、お試しになってはどうでしょうか？

最近ちょっと治験のことを書いていないことに気がつきました。

というかブログ自体を書いていませんね。

グローバル治験についてちょっとしたこと書きます。

もうすでに国際共同治験を実施している施設はわかっておられるかと思いますが、いろんなものがその治験用に準備されるのが一般的です。

例えば、心電図計。

心電図をとるのに、施設のものを使うと規格がまちまちであるということと、品質保証ができないという理由で、治験ごとに心電図計が貸与されます。

もしくは、心電図のデータを回線使って送るという機能を使いたいということで、施設に貸与されるということもあります。

それがグローバル試験の心電図をとる課題の数だけあるとすると、結構な数になってしまう場合があります。

先日、とある病院の治験部門のお部屋にお邪魔したところ、心電図計がたくさんおいてありました。

生理検査室に置こうとしても断られて置き場所に困っているという話もお伺いしました。

・・・全部の治験でひとつの心電図を使うってことできないものでしょうか？

グローバル試験は今度増えていき、どんどんとこなしていかなければ治験実施施設として残っていけないと思いますが、いろいろ大変なんですよ。

はじめに

厚労省から、1月27日付で「 医薬品・医療用具等安全性情報２６５号」がでています。
http://www1.mhlw.go.jp/kinkyu/iyaku_j/iyaku_j/anzenseijyouhou/265.pdf


その中で、「在宅酸素療法における火気の取扱いについて」が紹介されています。

酸素が存在すると、当然のことながら物はよく燃えます。
医療の世界では酸素はよく使われますが、酸素のボンベの周りでは当然火気厳禁になっています。

しかし、在宅で酸素療法をされる場合に酸素ボンベの周りで火を使って（その主なものは喫煙のようです）、火災が起きてしまい、死んでしまうという例が後を絶たないようです。

実際の事例

医療ガス協会の調べで、平成15年10月から平成21年12月までに在宅酸素療法実施者の自宅での火災が発生して、患者さんが重い被害を負ってしまった事例は27件あるそうです。


在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による重篤な健康被害事例

No	発生年月	場所	年齢（性別）	被害状況	原因（推定含）
1	平成15年12月	静岡県	70代（男）	死亡（焼死）	喫煙
2	平成16年５月	東京都	80代（女）	死亡	（不明：火元は台所）
3	平成17年２月	栃木県	70代（男）	死亡	喫煙
4	平成17年３月	広島県	60代（男）	死亡（焼死）	喫煙（寝タバコ）
5	平成17年３月	福島県	80代（男）	死亡（焼死）	漏電（電気敷布）
6	平成17年７月	兵庫県	60代（男）	死亡（焼死）	喫煙
7	平成17年11月	広島県	70代（男）	死亡（焼死）	（不明：寝タバコ）
8	平成18年３月	岡山県	80代（男）	死亡（焼死）	（不明）
9	平成18年５月	東京都	80代（男）	死亡（火傷）	煙草の不始末
10	平成18年８月	京都府	80代（女）	死亡（一酸化炭素中毒）	喫煙（寝タバコ）
11	平成18年８月	兵庫県	60代（女）	重症（火傷）→死亡	喫煙
12	平成18年10月	京都府	70代（男）	死亡（焼死）	喫煙
13	平成18年12月	京都府	10代（女）	死亡	ストーブ
14	平成19年３月	長野県	50代（男）	死亡（焼死）	喫煙
15	平成19年３月	愛知県	40代（男）	死亡（焼死）	（不明）
16	平成19年４月	千葉県	60代（男）	死亡（焼死）	（不明）
17	平成19年５月	兵庫県	80代（女）	重症（顔火傷）	喫煙
18	平成19年11月	福島県	80代（男）	死亡	喫煙
19	平成19年12月	東京都	80代（女）	死亡	（不明：火元は台所）
20	平成20年３月	山口県	70代（女）	死亡	喫煙
21	平成20年11月	東京都	70代（男）	死亡	ライターで線香に着火
22	平成21年１月	奈良県	90歳以上（男）	死亡（焼死）	ストーブ
23	平成21年２月	鹿児島県	50代（男）	死亡（焼死）	喫煙
24	平成21年３月	千葉県	80代（男）	死亡（焼死）	ストーブか仏壇
25	平成21年５月	埼玉県	70代（女）	死亡（焼死）	（不明：電源タップ付近）
26	平成21年10月	京都府	80代（男）	死亡（焼死）	喫煙
27	平成21年11月	兵庫県	60代（女）	死亡（焼死）	（不明）

日本産業・医療ガス協会　医療ガス部門まとめ（平成21年12月時点）

在宅酸素療法を受けている患者さんやご家族の方が気をつけること

「在宅酸素療法を受けている患者やその家族等は、酸素吸入時の火気の取り扱い等について、以下の点を十分に理解して、酸素濃縮装置等をご使用下さい。」と厚労省が注意喚起しています。

１）高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となります。

２）酸素濃縮装置等の使用中は、装置の周囲２ｍ以内には、火気を置かないで下さい。

　　特に酸素吸入中には、たばこを絶対に吸わないで下さい。

３）火気の取扱いに注意し、取扱説明書どおりに正しく使用すれば、酸素が原因でチューブや衣服等が燃えたり、火災になることはありませんので、過度に恐れることなく、医師の指示どおりに酸素を吸入して下さい。

在宅で酸素を使われている方は火の元を十分に気をつけて下さい。



【関係リンク】

厚生労働省：在宅酸素療法における火気の取扱いについて

軽症の救急患者から特別料金、１０年度は見送り

asahi.com（朝日新聞社）2010年1月28日0時21分

　症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）は２７日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面は啓発活動を充実させることで対応する。

　軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター（全国で２２１施設）に限定したうえで、診療前に患者側に周知することや診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する――などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示されていた。

　この日の中医協では、患者ら支払い側委員が、「患者自身が（軽症か）判断できないことが多い」「逆に、お金を払えば（救急に）行っても良いとなりかねない」など導入に反対。患者に適正利用を働きかける取り組みをしたうえで、検討すべきだとの意見が出た。

　これに対し、医師ら診療側委員は「本当に救急医療が必要な人が受けられないことがある」など導入の必要性を訴えたが、新年度からの導入は時期尚早と結論づけられた。

　ただ、現在も一定の条件を満たして救急外来で特別料金を徴収している場合は、今後も継続できる。

2010/1/16「症状軽い方はなるべく平日の診療時間に」に書いたんですけど、夜間や休日を狙って軽症の患者さんがかかると、本来最優先に診察しなければならない患者さんのことに集中できず、またそのことによって当直医が疲弊してしまっているという件について、そのような患者さんが来院された場合に、特別料金を徴収するという案がありました。

しかし、1月27日に中央社会保険医療協議会で検討された結果、2010年度の導入は見送られたという記事となっています。

2010/1/16「症状軽い方はなるべく平日の診療時間に」の項で、導入した際の懸念されることを書きましたが、そのようなこともあって、見送りになったのかと思われます。

記事に書かれているように、「金さえ払えば診てもらえる」というように思われたら困りますよね。

そこら辺が整理されないと難しいでしょうかねえ・・・。

まさか、私が書いたものを見て、見送りになった訳ではないですよね・・・


今回の夜間・休日に軽症患者さんからの特別料金を課すということは、方向としては賛成ですが、現場の運用方法としてはいろんな場面が想定され、実際には大変じゃないかと思っちゃいます。

結局は患者さんのモラルを啓発していく必要があります。


また患者さんが考えている重症度と医師が診た重症度が違う場合のことも考えなくてはいけません。

患者さんとしては重い病気だと思っていたけど医師が軽症であると判断した場合、もめ事になることが予想されます。

逆に、患者さんが自分では軽いと思っていて、特別なお金がかかるのであればお金がないからかかれないと思われて、実は非常に重い病気である場面もありはしないか・・・これはあまりなさそうですね。

じゃあ患者さんが自分では判断できない場合、特別な料金が取られるかも知れないということで救急外来にかかるのを躊躇されて、実は重症であって取り返しのつかないという場面もあるのかと想像します。

もしこの制度が導入されたら、実際に特別料金を課すのは、明らかに悪質な確信的な場合と考えられる場合にしか、適用できないような気がします。

それも当直医が患者さんに説明するときにもめそうですね。



【関係ページ】
2010/1/16「症状軽い方はなるべく平日の診療時間に」

デュロテップMTパッチ（一般名：フェンタニル） は、従来癌性疼痛しか適応症が認められていませんでした。

この1月20日付けで「中等度から高度の慢性疼痛における鎮痛」の効能が追加されています。

癌の痛みだけではなく一般的な慢性疼痛にも効果があることは知られており、またその治験も行われていたことは知っていましたが、このたび晴れて適応追加となったわけです。

一般的な慢性疼痛とはなんぞや、ということについては、

一般に慢性疼痛とは、病気や怪我の治癒あるいは明らかな身体的異常が解消したにもかかわらず数か月以上にわたって続く痛み、または治癒が困難な慢性疾患によって長時間持続する痛みであるとされ、帯状疱疹後の痛みや神経障害による痛みなどがよく知られるところです。ある調査によると、わが国における20歳以上79歳以下人口の約23%にあたる2,200万人相当が慢性疼痛を抱えていると試算されており、その4割強にあたる1,000万人相当が痛み治療で既に通院してはいるものの、その更に4割弱、390万人相当の患者さんは既存治療で痛みが解消されていない状況に置かれているともされ、慢性疼痛患者さんの治療満足度の向上は喫緊の課題とも考えらます。

ヤンセン ファーマ株式会社　プレスリリース：貼るタイプの疼痛治療剤 「デュロテップＭＴパッチ」の効能追加承認のお知らせ

ということです。

使い方は癌性疼痛のときと同様に、非オピオイド鎮痛剤及び弱オピオイド鎮痛剤を投与しても効かない場合にしか使えません。

つまり痛くても他の痛み止めを使っていなければ初めからは使えないということになります。

【効能・効果】
非オピオイド鎮痛剤及び弱オピオイド鎮痛剤で治療困難な下記疾患における
鎮痛（ただし、他のオピオイド鎮痛剤から切り替えて使用する場合に限る。）
　中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛
　中等度から高度の慢性疼痛における鎮痛

また、慢性疼痛の適応追加の承認条件で、製造販売業者に適正な流通管理の実施が義務付けられています。

【承認条件】
慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方・使用されるとともに、本剤のリスク等についても十分に管理・説明できる医師・医療機関・管理薬剤師のいる薬局のもとでのみ用いられ、それら薬局においては調剤前に当該医師・医療機関を確認した上で調剤がなされるよう、製造販売にあたって必要な措置を講じること。

つまりはデュロテップMTパッチが麻薬であり、今回の適応追加によって、処方量、使用量が増えることが予想されるので、ちゃんとした処方をして、きちんと管理されるべきであるということです。

その概要はこんな感じです。

１）システムへの登録とトレーニングの受講
処方医師は当社の提供する、e-learningサイトに登録の上、講習を受講。
２）確認書の発行
講習修了確認後、当社よりIDを印字した「デュロテップ MTパッチ処方時の確認書」（以下、確認書）を電子ファイルにて発行。
３）確認書を用いた同意取得
処方医師は慢性疼痛治療のために処方する患者さんが本剤の効能・効果に合致すること
を確認の上、確認書[患者保管用][医師保管用]の医師署名欄に自署。更に医療用麻薬の
取り扱いに関する注意点等を説明後、患者さん（または代諾者）からも署名を取得。
４）確認書の交付および保管
確認書の内、[患者保管用]を患者さん（または代諾者）に交付し、薬局にて麻薬処方箋と
ともに薬剤師に提示するよう指示。[医師保管用]は医療機関にて保管。
５）確認書を用いた調剤
薬局において、患者さん（または代諾者）から確認書の提示があり、内容が確認された
段階で調剤。

少々手間がかかりますが、麻薬であるために乱用されるのがこわいから、このような手順が課せられているのだと考えられます。

なお癌性疼痛の患者さんでは、このシステムは適用されず、従来通りだということです。



【参考リンク】
ヤンセン ファーマ株式会社　プレスリリース：貼るタイプの疼痛治療剤 「デュロテップＭＴパッチ」の効能追加承認のお知らせ

JSHP：フェンタニル経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項及びデュロテップMTパッチ（慢性疼痛）確認書を用いた流通管理体制について

一歩あるけば医療費０．００１４円節約　厚労省試算

asahi.com（朝日新聞）2010年1月23日15時6分

　ふだんたくさん歩けば生活習慣病にかかりにくくなり、医療にかかる費用も減らせそうだ。じゃあ、その効果は１歩あたりいくら？　厚生労働省の研究班がそんな試算をしたら、「０．００１４円」という結果が出た。ほんのちょっとにみえるが、日本全体でみれば年間２千億円前後の効果も期待できるらしい。

　歩行習慣によって糖尿病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などが起きにくくなることが知られている。研究班はこうした病気に関して「歩数がどれだけ増えれば、発症リスクがどれだけ下がるか」を検討した研究論文を集めた。それぞれの病気の治療や入院にどれくらいの費用がかかっているかを示した厚労省の統計などを使い、いまよりも歩数がどれほど増えれば、医療費がどれくらい減らせそうかを調べた。

　加藤昌之・国際協力医学研究振興財団主任研究員らが中年期の千人の集団をモデルに計算したら、現状より歩数が３千歩（２キロメートル前後、約３０分）増えることで今後１０年間にかかる医療費が１５６９万円、５千歩なら２５１２万円減らせそうなことがわかった。死亡者が出ることも考えて１人の１歩あたりを算出すると、それぞれ０．００１４７円、０．００１４円となった。１万歩でほぼ１４円。

　「それだけ？」という気もするが、２０歳以上の日本人みんなが毎日、いまより３千歩多く歩いたとすれば、年間で約１６００億分円になる。

　試算では、糖尿病や脳卒中、心筋梗塞などにかかる年間医療費を平均５．５％減らせることもわかった。高齢者も含めたこうした医療費は年４．９兆円ほどかかっているとされるので、２７００億円近く節約できる計算だ。

　生活習慣病を防ぐには、ある程度まとまった歩数が必要になる。ぜんぜん歩かない人が１歩増やしても、それだけで経済効果は望めない。

　主任研究者の井形昭弘・名古屋学芸大学長は「健康寿命が延び、その間を楽しく過ごせるとしたら、恩恵は経済効果だけでは計り知れない。たくさんの人に歩行習慣を身につけてほしい」と話す。（田村建二）

「老化は足腰から」と言われるように、あまり体を動かさないといいことはないようです。

自動車の普及率と糖尿病患者の増加率は相関関係にあるという話をきいたこともあります。

健康のためにどんどん歩け歩け、という感じですね。

私自身職場では極力階段で移動していますし通勤に一部自転車を使っていますので、勝手に合格かと思い込んでいます。

・・・勝手に思い込みというのが怖いんですけど。



みなさんは日頃体を動かしていますか？

タミフル、患者の2割が「飲み残し」

1月19日21時19分配信 医療介護CBニュース

　健康日本21推進フォーラムが実施した調査によると、タミフルを処方された患者の約2割が、インフルエンザの症状が改善されたことなどを理由に自己判断で服薬を中止していた。タミフルの服用期間は5日間で、症状が緩和されても飲み続ける必要がある。

　調査は昨年12月19-22日、過去1年間にインフルエンザにかかったことがある20-60歳代の男女500人(男性250人、女性250人)を対象に、インターネット上で実施された。

　調査結果によると、「どのような薬を処方されたか」(複数回答)については、「タミフル」が61.6%で最も多く、これに「覚えていない」18.2%、「リレンザ」17.6%、「処方されなかった」3.6%、「その他」2.4%と続いた。
　「処方薬について説明を受けたか」(複数回答)については、「医師から受けた」が71.1%で、以下は「薬剤師から受けた」56.3%、「説明文書を受け取った」33.5%、「何の説明も受けなかった」4.3%など。説明の内容に関して、「薬の服用を継続する日数」の説明を受けたと回答したのは 70.3%だった。

　また、「タミフルは5日間飲み続ける必要があることを知っているか」を聞いたところ、「知っていた」が70.5%、「知らなかった」が29.5%だった。
　5日分のタミフルを「飲みきった」割合は80.8%なのに対し、「飲み残した」人も19.2%いた。内訳は、「1-2日分飲み残した」が15.9%、「3-4日分飲み残した」が2.3%、「まったく飲まなかった」が1.0%だった。
　飲み残しの理由については、「症状が改善されたから」が40件で最も多く、「副作用が出た、副作用が心配だったから」(6件)、「飲み忘れた、面倒になったから」(5件)などと続いた。

　健康日本21推進フォーラムの中原英臣理事(新渡戸文化学園短期大学長)は、今年3月までに1200万人分が処方され、2割に当たる240万人の患者が1日分を飲み残した場合、「約15億円の医療費の無駄(患者の自己負担額を含む)が出る」と指摘している。

タミフルやリレンザは5日間きっちりと投与し続ける必要があります。

このブログでは基本的に患者さんからのご質問にはお答えしていないのですが、ときどきそのような質問を残される方がおられますし、実際にもそのようなことはあるようです。

自分で症状がよくなって治ったと思っていても、実はインフルエンザウイルスが潜んでいることも考えられますので、5日間のみ切る（あるいは吸入して使い切る）ことが必要です。

診察時の医師か、薬を渡すときの薬剤師がそこまで説明しているかという問題もあるでしょうし、説明されたとしても、熱が高くてぼーっとしているときにいろいろ言われても覚えていないことも考えられるかと思います。

実際には、症状がよくなれば薬のことなんて忘れてしまうと思いますが、インフルエンザの薬は、症状がよくなっても５日間使い切ってください。

症状軽い救急外来患者から特別料金　中医協が検討開始

asahi.com（朝日新聞）2010年1月15日20時29分

　症状が軽いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できるよう、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）が１５日、検討を始めた。救急医療に携わる病院勤務医の負担を軽くする狙い。２０１０年度の診療報酬改定に合わせて、４月から導入される可能性がある。

　救急医療の現場では、軽症患者が自分の都合で休日や夜間に受診することが問題化している。０７年中に救急搬送された約４９０万人の過半数は軽症と診断された。高齢者の軽症患者は０７年までの１０年間で２．５倍近くになった。こうした状況が医師らの負担を増やし、医療崩壊を招いたと指摘されている。

　中医協で検討されている案では、救急外来に来た患者の状態を医師らが事前に確認し、軽症の場合には特別料金がかかることを説明する。それでも患者が希望して受診すれば、特別料金を徴収することができるようにする。

　対象機関は、重度の患者を受け入れる救急救命センター（全国で２２１施設）に限定。救急外来での診療の優先順位を決める「トリアージ」を参考に各医療機関が判断基準を決め、値段もそれぞれ設定する。

　現在も２００床以上の大規模病院では初診料への上乗せが認められているなど、特別料金を導入している医療機関もある。例えば、昨年８月から診察料とは別に５２５０円の「時間外診療特別料金」を徴収し始めた鳥取大学医学部付属病院では、軽症患者が減っているという。

　中医協では、幅広く特別料金を課すことで救急医療現場への軽症患者を抑制する方向で検討する。ただ、中医協の患者代表ら支払い側委員には導入に慎重な意見が強い。

症状の軽い患者さんが、昼間くるのは病院が混んでいるというので、タクシー代わりに救急車を使って救急外来にくるという話は聞いたことがあります。

実際にそのようなことはあるようです。

軽症の患者さんばかり救急外来に殺到して、本来最優先に診察しなければならない患者さんのことが後回しになってはいけません。

ある意味「トリアージ」は大切なことです。

この話、そのような「確信犯」には非常に効果的だと思いますが、何を持って重症と判断するのかその線引きをしっかりしておかないと難しいところです。

微妙なところはどうするのでしょうか？

たぶん考えられるのは、「そこは診療した医師の判断で」ということになろうかと思いますが、判断を迫られる当直医は困る場面もあるのかと想像します。

なによりも、軽い症状だと別に料金がかかるということを当直医が説明しなければならないのが、当直医としては手間ですよね。怒り出す方や、もめるケースもあるかと思います。

重症かどうかの判断を当直医が判断して説明しなくてはいけないので、そこは医師の仕事なんでしょうけど、前提条件として、ここの病院は軽い症状で救急にかかるとお金が高くかかるという認識をもっておいてもらうことが大事かと思います。

目立つところにその旨掲示はするのでしょうけど、でも見ない人はみないし、そんなこと知らん！という人もいることと思います。

その他考えられるのは、自分ではすごく重症だと思っていたけど、医師が診たところ軽症だというケース。

これは初めに当直医が説明するのでいいのかと思われます。
しかしながら、なかにはもめ事になる場合もでてくるのではないかと想像します。



軽症で救急外来にかかることに対して特別料金が徴収されるということは、方向としてはいいと思います。

しかし、その細かい運用をしっかり決めておかないと、現場ではもめることになりますので、ある程度の指針は厚労省の方で出していただいて、あとは医療機関ごとに考えることになるのだと思います。

ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査

asahi.com（朝日新聞）2010年1月13日13時34分

　【ローマ＝南島信也】世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言したＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。

　同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。ＷＨＯ内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

　２５日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。２６日には、ＷＨＯの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。

　欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。ＷＨＯが当初、「２回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の２倍のワクチンを調達したことも背景にあり、ＷＨＯに対する批判が強まっている。

　ＷＨＯのチャイブ報道官は１２日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。ＷＨＯの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。

これが本当ならばひどい話ですね。

しかも、WHOでの話ってのが、影響力大ですね。

そういわれれば、フェーズの設定が妙に大きかったような気もしないでもありません。

こんな記事になってしまうと、そう言う目で見てしまうってことありますよね。

WHOの委員と製薬会社との癒着があったのでしょうか？

利益供与があったのでしょうか？

・・・わかりません。


とはいえ、まだそうだと決まったわけではありませんので、事の真偽の程を確かめたいところです。

新型ワクチン、国内産か輸入品か本人選択　厚労省検討

asahi.com（朝日新聞）2010年1月14日2時2分

　新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが１３日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。

　輸入ワクチンの必要量を調査する都道府県あての通知で明らかにした。政府は海外メーカー２社からワクチン９９００万回分（成人換算）を今年度内に確保する方針。国内産と輸入品のどちらを打つかについても、接種を受ける人が選べるようにする。いずれも製法が異なるほか、国内産は皮下に打ち、輸入品は筋肉に打つなどの違いもある。両方の安全性や有効性について十分理解してもらうことを前提にしている。

　ただ、５４００万回分（成人換算）ある国内産では、優先接種対象者の接種も進んでおり、今後在庫がなくなる可能性もある。

　輸入品については昨年１２月、厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が「条件付きで特例承認してもさしつかえない」とした。同審議会の薬事分科会の結論を踏まえ厚労相が近く最終的に判断する。

新型インフルエンザワクチンが余ってきているという話を聞いたことがあります。

記事にあるように、接種をうける人に国内製造か輸入品かどちらか選べます、と聞かれた場合、どちらを選びますか？

いままでのニュースを知っている方であれば十中八九、国内製造を選ぶことでしょう。

二者択一で、輸入品を選ぶ人はまずいないと考えていいかと思います。

選ばせるということは、両者のメリット、デメリットを説明しなければいけませんね。

それも手間と言えば手間ですね。


あ、そうだ、私自身季節性のワクチンは接種しましたが、新型ワクチンはうっていません。