another side of ”d-inf”

重症インフルに効果か　高脂血症薬のスタチン

2009.10.30 11:07- MSN産経ニュース

　血中のコレステロールを下げる薬「スタチン」を服用している人がインフルエンザに感染した場合、症状が悪化して死亡する確率が、服用していない人の半分になるとの研究結果を米オレゴン州保健当局の研究チームが２９日、フィラデルフィアで開催中の米国感染症学会で発表した。ＡＰ通信などが伝えた。

　重症インフルエンザ患者に対する新たな治療薬としての可能性を示す成果。米国の専門家は「優先して効果を調べるべきだ」と訴えている。

　研究チームは２００７年から０８年にかけ、季節性インフルエンザに感染し入院した２８００人を調査。スタチンを服用していない患者約２千人のうち３％は入院の翌月までに死亡していたが、高脂血症などのためスタチンを服用していた約８００人は、心臓病などの健康問題を抱えていたにもかかわらず死亡率が半分だった。（共同）

これは興味深い発表ですね。

疫学上のマジックなのかもと思いましたが、2800人を調べた結果なので偶然ということもなさそうな気がします。

このような結果になった考察が気になるところです。

スタチン系薬剤がインフルエンザワクチンそのものに効果があるのか、それともインフルエンザの諸症状、例えば肺炎とか脳炎に効果を示すのでしょうか？

そもそも研究者さんたちは、何故スタチンに目をつけたのかも気になるところです。

論文になったら、是非読んでみたいですね。


この結果は季節性インフルエンザのものであり、現在流行している新型インフルエンザではありません・・・

あすか　H2ブロッカーで小児適応を申請　日本初

あすか製薬は10月26日、Ｈ2ブロッカーのアルタットカプセル（一般名：ロキサチジン酢酸エステル塩酸塩徐放カプセル）の小児用法・用量の追加申請を厚生労働省に行ったと発表した。胃潰瘍や十二指腸潰瘍など酸関連疾患に用いる。Ｈ2ブロッカーの小児適応の申請は日本で初めて。

Ｈ2ブロッカーの小児適応は、小児薬物療法を促す厚労省の小児薬物療法検討会議でも議題に上がっていた。酸関連疾患を有する小児（０〜14歳）は約１万8000人と推定されるという。同剤は87年７月に承認を取得している。

ミクスOnline(09/10/28)

ドラッグラグの件は言われてますけど、小児では更に顕著なものになっているようです。

Ｈ2ブロッカーの小児適応の申請がこれが初めてだということです。

個人的に小児から遠ざかっているので実感がないのですが、そうだったのですね。


あすか製薬ってなんだったっけと思ってましたけど、帝国臓器製薬グレラン製薬が合併してできた会社でしたね。

2005年10月1日に設立されたそうです。


この件に関するあすか製薬のニュースリリースはこちらです。

あすか製薬：アルタットカプセル37.5 アルタットカプセル75の小児の用法･用量の追加申請について
http://www.aska-pharma.co.jp/news/pdf/news200910262.pdf

ケンコーコム、第１・２類大衆薬を海外経由で通販

　東証マザーズ上場で医薬品通販のケンコーコムは26日、日本の一般用医薬品（大衆薬）を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。６月の改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で国内では通販が原則禁止された第１類、第２類の大衆薬を日本向けなどに販売するという。薬品のネット販売規制を巡って同社は国を提訴しており、新たなネット通販手法は議論を呼びそうだ。

　９月に全額出資で設立した現地法人「ケンコーコム　シンガポール」（朝倉大輔社長）が販売元になり、日本で調達した商品をシンガポールから発送する。日本語のサイトでクレジットカードを使った日本円の決済が可能。開始時点で約2500商品を扱い、購入代金が8000円以上の場合は送料無料にした。

[2009年10月27日/日本経済新聞　朝刊]

これはびっくりですね。
法の網をかいくぐってという感じがします。

日本国内の法律は日本国内で行われたときのみ有効で、海外から送るものについては日本の法律が適応されないというのは拡大解釈のような気がします。

それがＯＫなら、ということでいろんな薬局がそのような方向に動くのでしょうか？

なんともはや、この新型インフルエンザ対策のごたごたの中、完全に喧嘩を売ってますね。

該当のページをみてみたら、こんなことが書いてありました。

ケンコーコム シンガポール　オープン!!

医薬品をお探しなら、ケンコーコム シンガポールへ。日本の一般用医薬品などを個人輸入することができます。
第1類、第2類医薬品はもちろん、漢方薬、風邪薬、妊娠検査薬、排卵日検査薬、育毛剤なども購入できます。

単純に考えて、たぶん誰が見ても、「こんなことしていいの？」と疑問を持つのが普通だと思いますが、みなさんいかがでしょうか？

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この件、このブログでとりあげてしまうことが適切なのかどうか、ちょっと迷いました。

ひょっとして第１・２類の薬の通販を促してしまう可能性があるからです。

でもすでにこの件を取りあげているブログがありますし、何よりもニュースになっていますので、このブログで何を言っても大勢に影響がないと判断し、取りあげました。



【関係リンク】
” 第1･2類は、個人輸入でどうぞ（ケンコーコム） | アポネットR研究会・最近の話題

薬局のオモテとウラ: [ケンコーコム]シンガポールに子会社設立は大変残念

薬害副読本：中学生向け来年度に発行…歴史や副作用学ぶ

　厚生労働省は来年度、薬害についての中学生向けの副読本を発行する。再発防止に向け、薬害の歴史や医薬品の副作用を知ってもらうのが狙いで、約１２０万部を全国の中学校に配布する。学校の教科書に薬害の記述はほとんどなく、薬害被害者らが長年、再発防止に向けた教育の充実を求めていた。長妻昭厚労相が２３日の閣議後会見で明らかにした。

　厚労省医薬食品局によると、来年度概算要求に薬害教育推進事業費として約２６００万円を計上。専門家や過去の薬害被害者の協力を得ながら、内容を詰めるという。

　全国薬害被害者団体連絡協議会によると、社会や保健体育の教科書の大半はサリドマイド（５９〜６９年）やスモン（５５〜７０年）などを取り上げていない。９９年には小学校の社会で、エイズ訴訟の記述に文部省（当時）の検定意見が付き、削除される問題も起きた。薬害被害者らは毎年の国との定期交渉で教材作成などを求め、厚労省が設けた薬害肝炎の検証委員会も今年４月、小中学校での教育推進を提言した。

　同協議会の勝村久司副代表は「被害者の１０年にわたる交渉が実りうれしい。子供を将来、加害者にも被害者にもしないために、薬害が人災であることを教育で伝えることは、とても意義がある」と話している。【清水健二】

毎日新聞　2009年10月23日　13時18分

ニュースはしばらくすると忘れてしまいます。

薬害のことも時が経てば風化してしまいます。

過去の負の遺産を後世に伝えようと、来年度中学生向けに薬害の副読本を発行するということを、長妻厚労相が本日の記者会見で話したそうです。

「歴史は繰り返す」といいます。
また、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」ともいいます。

中学生の頃の多感な時代に、薬害のことを学ぶのはいいことだと思います。


薬害については、ここに書いた記憶があります。
参考にして下さい。

d-inf:薬の歴史・薬害の歴史
http://d-inf.org/drug/index_03.html

［新型インフル］ 治癒後の再登校、治癒証明書は不要　　文科省

2009年10月21日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

　文部科学省は10月19日に、新型インフルエンザに関する対応について（第17報）を公表した。これは、厚生労働省から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10月16日）」の事務連絡が発出されたことを受けたもの。外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について、留意点をまとめている。

　具体的には、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診させ簡易迅速検査やPCR検査を行う意義はないことを示している。また、新型インフルエンザにより児童生徒等の出席停止を行った場合、治癒後に再出席する場合は、治癒証明書を取得させる意義はない、としている。

新型インフルエンザが流行し始めた頃、罹って治ったことを医者に証明してもらわないと会社にくるな、と言われた方がいたそうです。

もしそのような方が医療機関にわんさとおしかけた場合に、医療機関としては困ってしまいます。
診察可能な患者さんの数にみあった医師数や検査キットには限りあるからです。
いわばリソースが限られていますので、それを有効活用するための基本的な考え方です。


この記事の情報源は、
各都道府県・指定都市教育委員会等宛　新型インフルエンザに関する対応について（第17報）：文部科学省
です。

そしてその文書は、この文書が出されたことを受けてのものです。

新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/10/dl/info1016-01.pdf

治癒証明書等の意義に関する周知
地域の事業者等に対し、インフルエンザの軽症患者であれば、解熱後2日を経過すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられており、従事者等の再出勤に先立って医療機関を受診させ治癒証明書を取得させる意義はないことについて、周知すること。
　また同様に、症状がないにもかかわらず、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診させ簡易迅速検査やPCR検査を行う意義はないことについても、周知すること。
　なお、外出を自粛する期間については、新型インフルエンザであることが明らかな場合や、地域で新型インフルエンザが流行している場合は、解熱後2日間が経過していたとしても、できる限り、発症した日の翌日から7日を経過するためとすることが望ましいこと。

厚生労働省：新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（平成21年10月16日；事務連絡）

この文書は事務連絡なので、ややわかりにくいところがあります。
わかりやすい文書はこちらにあります。

厚生労働省：健康：新型インフルエンザ対策関連情報：新型インフルエンザ対策パンフレットなど：「インフルエンザかな？」症状がある方々へ
自宅で療養しています。熱がさがったので外出してもいいですか？

熱がさがっても、インフルエンザの感染力は残っていて、あなたは他の人に感染させる可能性があります。完全に感染力がなくなる時期については、明らかでなく、個人差も大きいと言われます。少なくとも次の期間は外出しないように心がけましょう。

熱がさがってから２日目まで

ただし、現在流行している新型インフルエンザについては、発熱などの症状がなくなってからも、しばらく感染力がつづく可能性があることが、様々な調査によって明らかになっています。
ですから、あなたが新型インフルエンザに感染していると診断されている場合や、あなたの周囲で新型インフルエンザが流行している場合には、発熱などの症状がなくなっても、周囲の方を守るため、さらに次の期間についてもできるだけ外出しないようにしてください。

発熱や咳（せき）、のどの痛みなど
症状がはじまった日の翌日から７日目まで

ご協力に感謝いたします

是非とも事業者さんは、病院診療の効率的な運用のために、治ったかどうか医者に証明してもらえという対処をしないようにお願いします。

新型ワクチン、１回接種は慎重に判断　１〜１２歳は２回

asahi.com（朝日新聞社）2009年10月20日23時33分

　厚生労働省は２０日、新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンを、妊婦や持病のある人、中高生らには２回接種することを当面の前提として、１回に減らすかどうかは臨床試験をして１２月以降に決める方針を決めた。２０代〜５０代の健康な医療従事者は１回、１〜１２歳の子は２回とする。

　臨床試験の結果を踏まえて慎重に決める姿勢を示した半面、２回か１回かの判断を先送りした形だ。接種の準備を進める医療機関や接種計画を立てる都道府県の作業に影響が出る恐れがある。妊婦や持病のある人の接種は計画より２週間早い１１月初めからの実施が可能になる。

　足立信也政務官が記者会見を開いて発表した。医療従事者を１回にした点について、「持病のある人や妊婦に可能な限り早く接種することが望まれるため」と説明した。

　妊婦や中高生は１回目の接種に合わせて数十人規模の臨床試験を実施。１２月までに出る試験結果をもとに、２回目を接種するか決める。

　持病のある人は１回目の後、１１月中旬にまとまる健康な大人を対象にした別の臨床試験の２回目の接種結果を踏まえて判断する。１回という結論が出た場合であっても、医師と相談したうえで２回接種することを認める。白血病など免疫力が著しく低い患者が含まれているためだ。

　医療従事者の接種は今週始まった。妊婦や持病のある人は１１月、幼児や小学校低学年の子は１２月、１歳未満の子の保護者と小学校高学年の子、中高生は１月に、それぞれ接種が始まる予定。これらの人以外の健康な大人の接種は決まっていない。

　厚労省の専門家による意見交換会は１６日、健康な大人について「原則１回接種」との方針で合意。ところが同時に、中高生や妊婦、持病のある人についても、「原則１回」でまとまったことを足立氏が問題視。改めて開いた意見交換会では、健康な大人以外を原則１回とすることに慎重な意見が多かったため、長妻昭厚労相ら政務三役が協議し、結論を出した。（野瀬輝彦）

　　　　　◇

どうなる？接種回数

▼１回
・新型インフル患者の診療にあたる医療従事者

▼２回
・１歳〜１２歳の子ども

▼当面２回（１回に減らすかは今後判断）
・妊婦
・基礎疾患（持病）のある人
・１歳未満の乳児らの保護者
・中高生
・６５歳以上

昨日新型インフルエンザワクチンの接種回数が暫定的に決定したようです。

１回に決定したのが、新型インフル患者の診療にあたる医療従事者
２回に決定したのが、１歳〜１２歳の子ども

当面２回の予定ですが、１回に減らすかは今後の判断によるのが、
妊婦、基礎疾患（持病）のある人、１歳未満の乳児らの保護者、中高生、６５歳以上
ということです。

新型インフル患者の診療にあたる医療従事者と１歳〜１２歳の子どもは接種回数決定ですが、その他の方は流動的であるということです。

決めたことを短時間に末端の医療現場まで伝えることは相当至難の業かと思います。

きっと現場ではイレギュラーなことが起こることが予想されます。

日本だけなのでしょうか、こんなにワクチンの件で揺れているというところは・・・

---

この頃、新型インフルエンザワクチンの件ばかりしか取り上げていません。

どうもそれによってweb検索からのアクセスが増えているような感じです。

新型インフルエンザワクチンに関しては、情報が錯綜しています。

このブログによりさらに情報が混乱しないように気をつけたいと思います。
・・・ってこのブログがそれほど影響力があるとは思えませんが・・・



【関係ページ】
2009/10/20「新型インフルワクチン、１回接種見直しへ」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1989.html

2009/10/19「新型ワクチン接種「回数」めぐり自治体混乱の懸念」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1987.html

2009/10/19「新型インフル予防接種　「１９日から」は医療従事者だけです」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1986.html

2009/10/17「新型インフルワクチン接種　「１回」なら予定前倒しも」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1985.html

2009/10/16「新型インフル国産ワクチン、１回接種で効果あり？」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1983.html

インフルエンザにかかった場合、インフルエンザそのものというよりか、肺炎や脳症を併発して重症化するケースがあります。

そのために肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンが注目されているようです。

しかしながら、その肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNP）は従来、一生のうちに1回しか接種が認められていませんでした。

今回、それが再接種可能になったとのことです。

米国における1970年代の研究では、14価の肺炎球菌ワクチンを2年以内に再接種された成人の注射部位に初回接種時と比べて強い局所反応（Arthus 様反応）が発現したことから、1983年米国における承認当初には再接種が禁忌とされていました。しかし、その後の試験において、4年以上の間隔を空けて再接種すれば、初回接種時に比べて副反応の発現率は大きく変化しないことが確認されています。これらの結果を踏まえ、米国では1997年以降肺炎球菌ワクチンの初回接種から少なくとも5年が経過していれば再接種が条件付で認められています。
今回、「接種不適当者」の項から「過去に、含有莢膜型の組成のいかんにかかわらず多価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種されたことのある者では、本剤の接種により著しい副反応（注射部位の疼痛、紅斑、硬結等）が起こるので、接種を行ってはならない。同様の理由で本剤の追加免疫や再接種を行ってはならない。」を削除し、「接種要注意者」の項に「過去に、多価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種されたことのある者」を追記し、さらに「重要な基本的注意」の項に再接種時の安全性及び注意すべき事項を追記しました。

ニューモバックスNP 接種上の注意改訂のお知らせ
2009年10月万有製薬株式会社

これは万有製薬株式会社のホームページより、「医療関係者向け情報」の中の「最新情報」で確認することができます。

日本感染症学会(http://www.kansensho.or.jp/)の
肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドラインの改訂を受けての添付文書改訂かと思われます。

でも、肺炎球菌ワクチン自体は品薄なんですよね。

このことにより、品薄に拍車がかかるかもわかりません・・・


昨日（2009年10月20日）の朝日新聞にも、肺炎球菌ワクチンが取り上げられていました。
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/html/asahi20091020b.pdf


【関係ページ】
2009/9/2「肺炎球菌ワクチンが品不足」

新型インフルワクチン、１回接種見直しへ

２１日までに厚労省が見解公表

　長妻厚生労働相は２０日、閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、２１日までに厚労省の見解を公表したいと述べた。

　ワクチンの接種回数を巡っては、厚労省の足立信也政務官が１９日、妊婦や基礎疾患（持病）のある人、医療従事者など優先接種対象者のうち１３歳以上は原則１回にするとした方針は拙速だったとして、医療従事者以外の接種回数を見直す方針を表明した。妊婦や基礎疾患のある人などについては１回の接種で免疫がつくかどうか試験していないため、足立政務官は「１３歳以上は原則１回接種」の方針に難色を示していた。

（2009年10月20日 読売新聞）

新型インフルエンザワクチンの接種が、まだ1回接種なのか2回接種なのか揺れています。

どうやら医療従事者を含む健常成人は1回接種のみのようですが、その他の方は意見が揺れています。


自治体の担当者はたまったもんじゃありませんでしょう・・・たぶん・・・

上が揺れているのに、医療現場が平常であるわけがありません。

なにをどうするのかも何も決められないような状態のようです。



【関係ページ】
2009/10/19「新型ワクチン接種「回数」めぐり自治体混乱の懸念」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1987.html

2009/10/19「新型インフル予防接種　「１９日から」は医療従事者だけです」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1986.html

2009/10/17「新型インフルワクチン接種　「１回」なら予定前倒しも」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1985.html

2009/10/16「新型インフル国産ワクチン、１回接種で効果あり？」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1983.html

本日、朝日新聞の朝刊に「臨床研究コーディネーター」が紹介されていました。

http://hello.ap.teacup.com/d-inf/html/asahi20091020.pdf

わたしのがん対策という特集のなかの一部でした。

治験から臨床研究にスタンスを広くしなさいというのが最近の風潮ですね。

朝日新聞のアスパラクラブのコーナーで、この記事と記事担当者のコラムが読めます。

健康＿患者を支える人々＿臨床研究コーディネーター　山際　有美子（やまぎわ・ゆみこ）さん

新型ワクチン接種開始　「回数」めぐり自治体混乱の懸念

asahi.com（朝日新聞）2009年10月19日14時11分

　新型の豚インフルエンザのワクチン接種が１９日スタート。医療機関に新型インフルエンザのワクチンを配る都道府県には、接種の希望者数に対して、配分数が不足する自治体も出ている。現時点では、自治体は「２回接種」を前提にした計画を進めてきた。１回接種への変更で接種できる人が増やせるのは確かだが、手続きが遅れれば、混乱する可能性がある。

　全国で唯一、接種開始が来週にずれこむ予定の東京都。担当者は「医療機関の数が多く、厚労省が示した日程では、必要な作業を終えられない」と話す。

　都が、医師会や区市町村を通じて接種希望者数を把握したのは１５日夜だ。インフル患者の診療にあたるとみられる医療機関は約８千カ所ある。その医療従事者向けのワクチン供給量は約１１万４千人分。ところが、３倍近い希望が寄せられたという。

　接種回数の変更の影響を懸念する自治体も多い。

　「スタート前に言って欲しかった。混乱の極みだ」と、神奈川県の担当者は悲鳴を上げる。同県では、医療従事者向けに６万１１００人分が割り当てられたが、横浜市など人口の多い市部の集計を済ませる前の段階で、既に接種希望者は１．５倍を超えている。

　接種が１回で済むとなれば、妊婦や持病のある人など県民向けの接種が、当初予定していた１１月中旬より早められる可能性が出てくる。しかし、接種してくれる医療機関の公表や予約開始日のお知らせなど、広報の時間が足りない、と担当者は嘆く。「医師会との調整やワクチンの希望数の集計など、すべてが二度手間だ。もともと過密日程でやってきたのに……」と話した。（熊井洋美、岡雄一郎）

2009/10/19「新型インフル予防接種　「１９日から」は医療従事者だけです」で行政側や医療現場での混乱を書きましたが、本当にそうであるようです。

いろんなことに準備不足であり、考える時間があまりにもなさすぎです。

そして現時点で1回接種なのか2回接種なのかも正式には決まっておらず、実際には動けない状態・・・

こんな状態で正しい情報を広く国民に周知徹底できるのでしょうか？

ただでさえ混乱しているのに、いまパンデミックになったとしたらとんでもないことが起こりそうです。

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厚生労働省：健康：新型インフルエンザ対策関連情報によると、

厚生労働省において一般の方からの電話相談窓口を開設しております（当面の間）。

○受付日　 　 毎日
○受付時間　 １０：００〜１８：００
○電話番号　 ０３−３５０１−９０３１
○ＦＡＸ番号　 ０３−３５０１−９０４４
　
都道府県による新型インフルエンザ相談窓口

と書かれています。

これが都道府県の担当者の仕事が止まってしまう原因ですね。