重症インフルに効果か 高脂血症薬のスタチン
2009.10.30 11:07- MSN産経ニュース
血中のコレステロールを下げる薬「スタチン」を服用している人がインフルエンザに感染した場合、症状が悪化して死亡する確率が、服用していない人の半分になるとの研究結果を米オレゴン州保健当局の研究チームが29日、フィラデルフィアで開催中の米国感染症学会で発表した。AP通信などが伝えた。
重症インフルエンザ患者に対する新たな治療薬としての可能性を示す成果。米国の専門家は「優先して効果を調べるべきだ」と訴えている。
研究チームは2007年から08年にかけ、季節性インフルエンザに感染し入院した2800人を調査。スタチンを服用していない患者約2千人のうち3%は入院の翌月までに死亡していたが、高脂血症などのためスタチンを服用していた約800人は、心臓病などの健康問題を抱えていたにもかかわらず死亡率が半分だった。(共同)
あすか H2ブロッカーで小児適応を申請 日本初
あすか製薬は10月26日、H2ブロッカーのアルタットカプセル(一般名:ロキサチジン酢酸エステル塩酸塩徐放カプセル)の小児用法・用量の追加申請を厚生労働省に行ったと発表した。胃潰瘍や十二指腸潰瘍など酸関連疾患に用いる。H2ブロッカーの小児適応の申請は日本で初めて。
H2ブロッカーの小児適応は、小児薬物療法を促す厚労省の小児薬物療法検討会議でも議題に上がっていた。酸関連疾患を有する小児(0〜14歳)は約1万8000人と推定されるという。同剤は87年7月に承認を取得している。
ミクスOnline(09/10/28)
ケンコーコム、第1・2類大衆薬を海外経由で通販
東証マザーズ上場で医薬品通販のケンコーコムは26日、日本の一般用医薬品(大衆薬)を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。6月の改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で国内では通販が原則禁止された第1類、第2類の大衆薬を日本向けなどに販売するという。薬品のネット販売規制を巡って同社は国を提訴しており、新たなネット通販手法は議論を呼びそうだ。
9月に全額出資で設立した現地法人「ケンコーコム シンガポール」(朝倉大輔社長)が販売元になり、日本で調達した商品をシンガポールから発送する。日本語のサイトでクレジットカードを使った日本円の決済が可能。開始時点で約2500商品を扱い、購入代金が8000円以上の場合は送料無料にした。
[2009年10月27日/日本経済新聞 朝刊]
ケンコーコム シンガポール オープン!!
医薬品をお探しなら、ケンコーコム シンガポールへ。日本の一般用医薬品などを個人輸入することができます。
第1類、第2類医薬品はもちろん、漢方薬、風邪薬、妊娠検査薬、排卵日検査薬、育毛剤なども購入できます。
薬害副読本:中学生向け来年度に発行…歴史や副作用学ぶ
厚生労働省は来年度、薬害についての中学生向けの副読本を発行する。再発防止に向け、薬害の歴史や医薬品の副作用を知ってもらうのが狙いで、約120万部を全国の中学校に配布する。学校の教科書に薬害の記述はほとんどなく、薬害被害者らが長年、再発防止に向けた教育の充実を求めていた。長妻昭厚労相が23日の閣議後会見で明らかにした。
厚労省医薬食品局によると、来年度概算要求に薬害教育推進事業費として約2600万円を計上。専門家や過去の薬害被害者の協力を得ながら、内容を詰めるという。
全国薬害被害者団体連絡協議会によると、社会や保健体育の教科書の大半はサリドマイド(59〜69年)やスモン(55〜70年)などを取り上げていない。99年には小学校の社会で、エイズ訴訟の記述に文部省(当時)の検定意見が付き、削除される問題も起きた。薬害被害者らは毎年の国との定期交渉で教材作成などを求め、厚労省が設けた薬害肝炎の検証委員会も今年4月、小中学校での教育推進を提言した。
同協議会の勝村久司副代表は「被害者の10年にわたる交渉が実りうれしい。子供を将来、加害者にも被害者にもしないために、薬害が人災であることを教育で伝えることは、とても意義がある」と話している。【清水健二】
毎日新聞 2009年10月23日 13時18分
[新型インフル] 治癒後の再登校、治癒証明書は不要 文科省
2009年10月21日 提供:WIC REPORT(厚生政策情報センター)
文部科学省は10月19日に、新型インフルエンザに関する対応について(第17報)を公表した。これは、厚生労働省から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について(10月16日)」の事務連絡が発出されたことを受けたもの。外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について、留意点をまとめている。
具体的には、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診させ簡易迅速検査やPCR検査を行う意義はないことを示している。また、新型インフルエンザにより児童生徒等の出席停止を行った場合、治癒後に再出席する場合は、治癒証明書を取得させる意義はない、としている。
治癒証明書等の意義に関する周知
地域の事業者等に対し、インフルエンザの軽症患者であれば、解熱後2日を経過すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられており、従事者等の再出勤に先立って医療機関を受診させ治癒証明書を取得させる意義はないことについて、周知すること。
また同様に、症状がないにもかかわらず、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診させ簡易迅速検査やPCR検査を行う意義はないことについても、周知すること。
なお、外出を自粛する期間については、新型インフルエンザであることが明らかな場合や、地域で新型インフルエンザが流行している場合は、解熱後2日間が経過していたとしても、できる限り、発症した日の翌日から7日を経過するためとすることが望ましいこと。
厚生労働省:新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について(平成21年10月16日;事務連絡)
厚生労働省:健康:新型インフルエンザ対策関連情報:新型インフルエンザ対策パンフレットなど:「インフルエンザかな?」症状がある方々へ
自宅で療養しています。熱がさがったので外出してもいいですか?
熱がさがっても、インフルエンザの感染力は残っていて、あなたは他の人に感染させる可能性があります。完全に感染力がなくなる時期については、明らかでなく、個人差も大きいと言われます。少なくとも次の期間は外出しないように心がけましょう。
熱がさがってから2日目まで
ただし、現在流行している新型インフルエンザについては、発熱などの症状がなくなってからも、しばらく感染力がつづく可能性があることが、様々な調査によって明らかになっています。
ですから、あなたが新型インフルエンザに感染していると診断されている場合や、あなたの周囲で新型インフルエンザが流行している場合には、発熱などの症状がなくなっても、周囲の方を守るため、さらに次の期間についてもできるだけ外出しないようにしてください。
発熱や咳(せき)、のどの痛みなど
症状がはじまった日の翌日から7日目まで
ご協力に感謝いたします
新型ワクチン、1回接種は慎重に判断 1〜12歳は2回
asahi.com(朝日新聞社)2009年10月20日23時33分
厚生労働省は20日、新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンを、妊婦や持病のある人、中高生らには2回接種することを当面の前提として、1回に減らすかどうかは臨床試験をして12月以降に決める方針を決めた。20代〜50代の健康な医療従事者は1回、1〜12歳の子は2回とする。
臨床試験の結果を踏まえて慎重に決める姿勢を示した半面、2回か1回かの判断を先送りした形だ。接種の準備を進める医療機関や接種計画を立てる都道府県の作業に影響が出る恐れがある。妊婦や持病のある人の接種は計画より2週間早い11月初めからの実施が可能になる。
足立信也政務官が記者会見を開いて発表した。医療従事者を1回にした点について、「持病のある人や妊婦に可能な限り早く接種することが望まれるため」と説明した。
妊婦や中高生は1回目の接種に合わせて数十人規模の臨床試験を実施。12月までに出る試験結果をもとに、2回目を接種するか決める。
持病のある人は1回目の後、11月中旬にまとまる健康な大人を対象にした別の臨床試験の2回目の接種結果を踏まえて判断する。1回という結論が出た場合であっても、医師と相談したうえで2回接種することを認める。白血病など免疫力が著しく低い患者が含まれているためだ。
医療従事者の接種は今週始まった。妊婦や持病のある人は11月、幼児や小学校低学年の子は12月、1歳未満の子の保護者と小学校高学年の子、中高生は1月に、それぞれ接種が始まる予定。これらの人以外の健康な大人の接種は決まっていない。
厚労省の専門家による意見交換会は16日、健康な大人について「原則1回接種」との方針で合意。ところが同時に、中高生や妊婦、持病のある人についても、「原則1回」でまとまったことを足立氏が問題視。改めて開いた意見交換会では、健康な大人以外を原則1回とすることに慎重な意見が多かったため、長妻昭厚労相ら政務三役が協議し、結論を出した。(野瀬輝彦)
◇
どうなる?接種回数
▼1回
・新型インフル患者の診療にあたる医療従事者
▼2回
・1歳〜12歳の子ども
▼当面2回(1回に減らすかは今後判断)
・妊婦
・基礎疾患(持病)のある人
・1歳未満の乳児らの保護者
・中高生
・65歳以上
米国における1970年代の研究では、14価の肺炎球菌ワクチンを2年以内に再接種された成人の注射部位に初回接種時と比べて強い局所反応(Arthus 様反応)が発現したことから、1983年米国における承認当初には再接種が禁忌とされていました。しかし、その後の試験において、4年以上の間隔を空けて再接種すれば、初回接種時に比べて副反応の発現率は大きく変化しないことが確認されています。これらの結果を踏まえ、米国では1997年以降肺炎球菌ワクチンの初回接種から少なくとも5年が経過していれば再接種が条件付で認められています。
今回、「接種不適当者」の項から「過去に、含有莢膜型の組成のいかんにかかわらず多価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種されたことのある者では、本剤の接種により著しい副反応(注射部位の疼痛、紅斑、硬結等)が起こるので、接種を行ってはならない。同様の理由で本剤の追加免疫や再接種を行ってはならない。」を削除し、「接種要注意者」の項に「過去に、多価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種されたことのある者」を追記し、さらに「重要な基本的注意」の項に再接種時の安全性及び注意すべき事項を追記しました。
ニューモバックスNP 接種上の注意改訂のお知らせ
2009年10月万有製薬株式会社
新型インフルワクチン、1回接種見直しへ
21日までに厚労省が見解公表
長妻厚生労働相は20日、閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、21日までに厚労省の見解を公表したいと述べた。
ワクチンの接種回数を巡っては、厚労省の足立信也政務官が19日、妊婦や基礎疾患(持病)のある人、医療従事者など優先接種対象者のうち13歳以上は原則1回にするとした方針は拙速だったとして、医療従事者以外の接種回数を見直す方針を表明した。妊婦や基礎疾患のある人などについては1回の接種で免疫がつくかどうか試験していないため、足立政務官は「13歳以上は原則1回接種」の方針に難色を示していた。
(2009年10月20日 読売新聞)
新型ワクチン接種開始 「回数」めぐり自治体混乱の懸念
asahi.com(朝日新聞)2009年10月19日14時11分
新型の豚インフルエンザのワクチン接種が19日スタート。医療機関に新型インフルエンザのワクチンを配る都道府県には、接種の希望者数に対して、配分数が不足する自治体も出ている。現時点では、自治体は「2回接種」を前提にした計画を進めてきた。1回接種への変更で接種できる人が増やせるのは確かだが、手続きが遅れれば、混乱する可能性がある。
全国で唯一、接種開始が来週にずれこむ予定の東京都。担当者は「医療機関の数が多く、厚労省が示した日程では、必要な作業を終えられない」と話す。
都が、医師会や区市町村を通じて接種希望者数を把握したのは15日夜だ。インフル患者の診療にあたるとみられる医療機関は約8千カ所ある。その医療従事者向けのワクチン供給量は約11万4千人分。ところが、3倍近い希望が寄せられたという。
接種回数の変更の影響を懸念する自治体も多い。
「スタート前に言って欲しかった。混乱の極みだ」と、神奈川県の担当者は悲鳴を上げる。同県では、医療従事者向けに6万1100人分が割り当てられたが、横浜市など人口の多い市部の集計を済ませる前の段階で、既に接種希望者は1.5倍を超えている。
接種が1回で済むとなれば、妊婦や持病のある人など県民向けの接種が、当初予定していた11月中旬より早められる可能性が出てくる。しかし、接種してくれる医療機関の公表や予約開始日のお知らせなど、広報の時間が足りない、と担当者は嘆く。「医師会との調整やワクチンの希望数の集計など、すべてが二度手間だ。もともと過密日程でやってきたのに……」と話した。(熊井洋美、岡雄一郎)
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