タミフル、今冬も使用中止継続 厚労省、10代患者へ
飛び降りなどの異常行動との関連が疑われ、2007年3月から10代患者への使用が原則中止されているインフルエンザ治療薬タミフルについて、厚生労働省は29日までに、使用を解禁すべきかどうかの判断を先送りし、少なくとも今冬は中止措置を継続する方針を決めた。
異常行動などを調べた厚労省研究班の大規模疫学調査の精度に限界があり「性急な判断はできない」との見方が強まった。タミフルの扱いを最終判断する同省安全対策調査会の開催は来年2月以降にずれ込む見通しで、結論まで長期化する可能性もある。
この疫学調査は、2006−07年の流行期にインフルエンザで医療機関にかかった18歳未満の約1万人を対象に、服薬や異常行動の有無、その時刻などに関する調査票を医師、家族から回収し分析。タミフル服用の有無にかかわらず、1割程度に異常行動があったことが判明した。
研究班は7月「服用と異常行動に関連は見られなかった」との見解を発表。だが解析対象のデータに限界があるとして「結論は慎重に解釈すべき」とも付け加えていた。
2008/12/29 17:19 【共同通信】
「新しい業務」に関する現況調査について(依頼)
平素より日本病院薬剤師会の運営に対しご高配を賜り御礼申し上げます。
「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会におきまして、「より良い医療を実現する為には、治療にあたるチームを構成する医師のみならず、コメディカルが専門性を持ち、キャリアアップできる仕組みが必要であり、そうしたことへのインセンティブの付与や支援が必要である。同時に、コメディカルの数を増加させることについて具体的検討が必要である。チーム医療を実践することや各職種間が専門性を発揮し、患者の為により良い医療が行われる体制がとられることを前提に、その職種でなくても行いうる業務を他の職種に担わせるスキルミックスを進めるべきである。」などが報告されました。
日本病院薬剤師会は、このような現況を踏まえ、時代の求めに迅速に対応することが必要であると考え、新しい業務展開に向けた特別委員会を立ち上げました。本委員会は、病院薬剤師の新たな業務に積極的に取り組んでいる現況を把握し、これからの新たな病院薬剤師の業務指針、そのための教育・研修ガイドライン等を策定するため、アンケ‐ト調査(別紙)を実施することといたしました。
急なご依頼で大変恐縮ではございますが、本趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます
つきましては、平成21 年1 月7日(水)までに、当会事務局総務課宛にご回答いただきますようお願い申し上げます。
一般医薬品のネット販売規制が決定、年明けにも省令公布へ
厚生労働省は2009年6月に施行する改正薬事法において、省令案によって一部の一般医薬品のインターネット販売を規制する方針を固めた。これは 2008年12月16日に内閣府に設置されている規制改革会議が提出した質問事項に厚生労働省が回答した内容から明らかになったもの。
改正薬事法では薬の成分が持つリスクに応じて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品と三つに分類している。厚生労働省はこのうち、インターネットを含む通信販売では、リスクが低いとされる第三類のみ販売可能とする省令案を9月17日に発表。ケンコーコムや楽天、ヤフーなどのネット販売事業者がネット販売規制に対して相次いで反発。厚生労働省は10月16日にパブリックコメント(意見募集)を締め切っており、公布される省令でネット販売規制が変更されるかどうかに注目が集まっていた。
厚生労働省は規制改革会議とのやり取りの中で、「パブリックコメントで提示している案をベースに速やかに公布したい」としており、ネット販売規制が残ったまま2009年早々にも省令が公布されることとなった。
規制改革会議は質問事項の中で、インターネットで一般医薬品を購入し、副作用を発症した30代女性の実例を基に「副作用被害が発生した原因はインターネットを通じた販売方法に起因するか」と質問。これに対し、厚生労働省は副作用被害が販売方法によるものか否かを判断するのは困難と回答。一方で、医薬品による健康被害の恐れに対し、未然防止の観点から対面販売の原則を満たさないネット販売では、国民に安全と安心を提供することは困難としている。
また、ネット販売規制による消費者の影響に関する質問に対し、厚生労働省は「店舗まで足を運べない消費者が仮に高齢者や障害者、妊婦、育児中の方であれば、なおさら誤った医薬品の使用によって重大な副作用被害の発生につながる恐れがある」と指摘。ネット販売ではなく、医療機関への受診や家族による代理購入、配置販売サービスの利用こそ適切な情報提供の下で購入できる手段と回答した。
一方、省令案でネット販売を規制するのは法の授権範囲を超えるという指摘に対しては、「既に2004年5月に開催された厚生科学審議会の部会で審議されており、その報告書に明記された後、改正法案が作成され、国会での法案審議が行われている」と反論。今回の省令案の内容は、法律による委任の範囲内であると考えていると回答している。
改正薬事法の施行は2009年6月。省令が公布されると、ネット販売事業者は第三類医薬品を除いた一般医薬品をたとえ薬剤師でも販売できなくなる。ただし、規制改革会議への回答の中で厚生労働省は「今後、インターネット販売の団体などから、安全確保のための具体的な提案が示された場合には、幅広い関係者で議論することを検討したい」とネット販売に道を残しており、ネット販売事業者は「公布される省令を見てから対応を決めたい」(ケンコーコム)としている。
(原 隆=日経ネットマーケティング) [2008/12/24]
【高校新指導要領】各教科改定ポイント(3)保健体育、芸術… (1/2ページ)
■保健体育
生涯にわたって健やかな体を培うため発達段階に応じた指導内容の明確化。医薬品に関する内容改善。
【体育】入学年次では「器械運動」「陸上競技」「水泳」「ダンス」の中から1以上、「球技」「武道」の中から1以上を選択。その次の年次以降では「体つくり運動」と「体育理論」を除くすべての領域から2以上を選択。
【保健】「生涯を通じる健康」で医薬品に関する指導を充実。「現代社会と健康」で薬物乱用などに関し麻薬、覚醒剤に加え、大麻等を明記。
MSN産経ニュース 2008.12.22
輸血ミス ずさんな「3重ミス」が原因
大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターで、男性患者(31)にとって不適合の血液が誤って輸血され、その後、男性が死亡した問題で、病院内の血液を管理する検査技師が保管庫にあった別の患者の輸血用血液と取り違え、運び出していたことが23日、分かった。その後、手術室に血液を運ぶ前と輸血直前の2度、確認する機会がありながら看護師と担当医師も怠っていたことが判明。3つの初歩的なミスが事故を招く結果となり、緊急時の輸血をめぐるチェック態勢の不備が露呈した。
同センターによると、男性は転落事故直後の20日午前9時16分に搬送され、約15分後に輸血を開始。検査技師は大阪市の日本赤十字社血液センターに男性と同じO型の血液パックを注文し、届いたパックの納品を看護師と一緒に確認した。
同時にセンター内の保管庫にあった血液も運び出したが、その際、別の患者の輸血用A型血液をO型と思い込んで取り違え、看護師に手渡した。この時点で看護師と表示ラベルの読み合わせや、目視確認をするなどの照合作業を怠り、さらに治療に当たった医師とも手術室で輸血前の最終確認をしなかったという。
男性は約3時間にわたって約5200ミリリットルの輸血を受けたが、病院側は男性の死亡後、A型の血液が約132ミリリットル混ざっていることに初めて気づき、輸血ミスが判明した。
一方、守口署は22日に男性の遺体を司法解剖し死因は出血性ショックと判明。誤って輸血した量が少なかったため血液が凝固するなどの反応はみられず、輸血ミスと死亡に因果関係はないと判断した。
12月24日0時29分配信 産経新聞
「楽天市場」が催眠鎮静剤の販売中止、未成年の自殺未遂で
市販の催眠鎮静剤がインターネットで一度に大量販売され、未成年者が自殺を図っていた問題で、薬を販売した薬局が出店していたインターネットの「楽天市場」を運営する楽天は17日、この薬の販売を中止すると発表した。
また、自殺を図った埼玉県の男性(22)の父親は同日、薬害被害者支援団体の「薬物オンブズパースン会議」とともに、厚生労働省に対し、同様の事例が他にないか、全国の実態調査を求める要望書を提出した。
同省内で記者会見した父親によると、男性は問題の薬を2軒の薬局で3箱(1箱12錠)ずつ購入し、ほかにも何店か回ったが手に入らなかったため、ネット薬局からまとめて24箱購入したという。
会見で、父親は「息子は、こんなに簡単に24箱も買えたりしなければ、自殺を思いとどまっていたかもしれない。このままでは同様の事例が2人、3人と出てくることが心配だ。薬はネット販売になじまず、ネット販売はやめてほしい」と訴えた。
(2008年12月18日00時03分 読売新聞)