日本たばこ産業(JT)が22日発表した調査結果によると、今年8月現在の全国の喫煙者率は26.3%(05年調査29.2%)で、11年連続で減少した。禁煙、嫌煙の広がりにたばこ税の増税も加わり、長期低落傾向が続いている。
たばこを「毎日吸う」「時々吸う」と答えた人を喫煙者とした。調査は65年からで、ピークだった66年の49.4%と比べると喫煙者の割合はほぼ半減した。男女別では男性が41.3%(05年は45.8%)、女性が12.4%(同13.8%)。
調査は全国の20歳以上の3万2000人が対象で、1万8595人が回答。今回は調査の回収を訪問から郵送に変えたため、JTは結果の単純比較はできず、実際の減少幅はやや小さいとみている。
asahi.com2006年11月23日
厚労省、看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も
厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会(中医協)に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
今年4月の診療報酬改定では、看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された。看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者15人、13人、10人の区分に加え「7人」を新設し、基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした。
医療の質を高めるとともに、急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ。
日本看護協会の調べでは、10月1日時点で「7人」と届け出ているのは全国で549施設。5月1日時点の291施設から急増した。同時に大学病院や都市部の大病院を中心に、収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化。看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人だが、実際の就業者数は127万2000人。現状でも看護師の絶対数が不足しているのに、都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり、約4万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば、地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある。
深刻な実態が明らかになれば、手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある。
asahi.com2006年11月18日
「契約書読んでない」 堀江前社長が部下一任強調
ライブドア(LD)事件で証券取引法違反の罪に問われた前社長堀江貴文(ほりえ・たかふみ)被告(34)の第24回公判は21日午後も東京地裁(小坂敏幸裁判長)で続き、堀江被告は外国金融機関との巨額の資金移動について「部下を信頼して契約書にサインした。中身を読んでいない」と述べ、金融部門を部下に任せていたことを強調した。検察側の被告人質問に答えた。
堀江被告は「契約書は英文で、読むのは大変だし、部下が『問題ない』と言えばサインするのが仕事」などと供述。検察側が「巨額の資金の移動を知らなければ、営業利益世界一になれない」と突っ込むと「因果関係があるとは思えない」と反論した。
また元取締役宮内亮治被告(39)=同罪で公判中=の「堀江被告が『やり切るしかない』と言って粉飾決算を指示した」との証言について、堀江被告はこれまでの公判での弁護側被告人質問に「そんな言葉は普段使わない」と否定していたが、検察側は「ブログに『やり切るしかない』と書いている」と追及。堀江被告は「話し言葉では言わない」と釈明した。
(共同 2006年11月21日)
慶応大(東京都港区、安西祐一郎(あんざい・ゆういちろう)塾長)と共立薬科大(同、橋本嘉幸(はしもと・よしゆき)理事長)は20日、2008年4月合併を目指し、協議入りすることで合意したと発表した。07年3月に合併協定書を締結し、慶応大は合併により薬学部と大学院薬学研究科を設置する計画。
少子化により、私大間でも競争が激化する中、有力私大も生き残り策を図らなければならないことを浮き彫りにした格好だ。
文部科学省によると、4年制大学同士の学校法人の合併は過去に2例あるほか、関西学院大(兵庫県)と聖和大(同)も合併協議を行っている。
共立薬科大は数年前から合併を検討し、昨年10月に慶応大に非公式に打診。今月6日、正式に合併を申し入れた。今後、両大は合併推進会議を設置、具体的な内容を検討していく。
共同通信社【2006年11月21日】