知財立社を支援する中小企業診断士

　代表的な利用の形態を紹介します。これで制度のイメージがわいてくると思います。

　図２．１のように、先の出願の当初の明細書等に記載した事項を、後の出願の一部分として優先権を主張するのが一般的です。

　同図の場合、後の出願に記載した発明のうち、先の出願の当初明細書に記載した発明「Ｃｕからなる配線を備える基板」には優先権主張の効果が認められ、Ｄ１が基準日として適用されますが、記載していなかった発明「Ａｕからなる配線を備える基板」、「金属からなる配線を備える基板」には優先権主張の効果が認められず、現実の出願日Ｄ２が基準日として適用されます。