知財立社を支援する中小企業診断士

　話は後戻りしますが、出願手続の補正について説明します。

第６８条の４０　商標登録出願、（中略）に関する手続をした者は、（中略）審理、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

　まだ登録査定がなされていない出願については、補正をして図面等を変更することができます。出願書類に誤りがないことが理想ですが、現実問題としてそれは完全には期待し得ないからです。

　しかし、無制限に補正を認めると、第三者が不測の不利益を被ることになりますので、一定の制限を設け、出願の要旨を変更するものであってはならないこととしています。

　「要旨の変更」とは、商標等の範囲を実質的に拡張又は変更することをいいます。次回説明します。