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第１２条の２　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

　出願された商標は、公開商標公報に掲載されて一般に公開されます。

　出願後のできるだけ早い機会に公開して第三者に注意を促しておかないと、第三者が偶然同じ商標を使用してしまうおそれがあるからです。第三者が使用する商標に信用が蓄積してしまってから、商標権侵害でその第三者に使用を中止させるのは、あまりにも酷です。

商標法１１条です。

　通常の商標登録出願、団体商標出願、地域団体商標間で、出願後に互いに出願変更することが可能です。また、商標登録出願と防護標章出願間でも出願変更が可能です。

　団体商標登録制度、地域団体商標登録制度、防護標章登録制度については、後日説明します。

　どの制度に出願すべきかの判断には専門的知識が必要であり、間違いも起こり得るものです。出願形式の誤りだけで権利を受けられなくなるのは、出願人にとって酷であるので、このような救済規定が設けられています。

第１０条　商標登録出願人は、（中略）、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

　一旦出願した商標を２以上に分割することができます。うっかり、２つの商標を１つの図面にして出願してしまったときなどに使えます。

　商標の場合は意匠と違って、一つの出願の中に２以上の商標が含まれていたからといって拒絶されることはありません。そもそも、意匠と違って、審査官は図面の中にいくつの商標が含まれているのかを判断することができません。

　分割するかどうかは、全く出願人の自由意志です。

６条２項に規定の「政令で定める商品及び役務の区分」とはこれのことです。

６条２項　商品・役務の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければならない。

　指定商品・役務は、出願人が自由に区分できるのではなく、商標法施行令第１条別表の区分に従わなければなりません。この表では、商品・役務が４５の類に区分され、各区分に名称が付されています。

　名称だけでは必ずしも商品や役務の内容、範囲が明確ではありません。むしろ、かなり紛らわしいです。商標登録出願にあたっては、商標法施行規則別表又は類似商品・役務審査基準に例示されている商品又は役務を参考に指定商品又は指定役務の記載をすることになります。そこでは、具体的な商品の例が約４，８００品目、役務の例が約６００品目掲載されています。

　指定商品・役務は複数記載することができます。商品と役務の両方を記載することもできます。例えば、指定商品を「自転車」とし、指定役務を「自転車修理」とするような組み合わせが可能です。

　小売等役務商標制度により出願する場合は、小売等役務を指定することになります。商品及び役務の区分は第３５類と記載します。