知財立社を支援する中小企業診断士

　代表的な利用の形態を紹介します。これで制度のイメージがわいてくると思います。

　図２．１のように、先の出願の当初の明細書等に記載した事項を、後の出願の一部分として優先権を主張するのが一般的です。

　同図の場合、後の出願に記載した発明のうち、先の出願の当初明細書に記載した発明「Ｃｕからなる配線を備える基板」には優先権主張の効果が認められ、Ｄ１が基準日として適用されますが、記載していなかった発明「Ａｕからなる配線を備える基板」、「金属からなる配線を備える基板」には優先権主張の効果が認められず、現実の出願日Ｄ２が基準日として適用されます。

背景

　制度の内容を説明する前に、制度が生まれた背景を説明しておかないと、分かりにくいだろうと思いました。背景を説明することにします。

　国内優先権とは、先の出願を基礎とする後の出願（即ち、優先権の主張を伴う特許出願。以降、「後の出願」と呼ぶ）について、先の出願にされたのと同様の取り扱いをすることを内容とする利益をいいます。

　国内優先権制度が無いときは、基本発明をもとに改良発明や追加発明をした場合には、それらを先の出願とは別出願とするか、先の出願を補正して発明を追加するか、いずれしか出願方法がありませんでした。

　しかし、別出願では自己の基本発明の後願として拒絶される（２９条１項、２項、２９条の２）場合が多く、補正では要旨の変更として却下される（１７条の２）場合が多かったのです。

　いずれにしても、基本発明とその改良発明、追加発明をひとまとめにして包括的に権利を取得することが困難な状況にありました。

優先権主張出願の手続

　「優先権を主張する」とは、具体的には、優先権を主張する旨及び先の出願の表示を記載した書面を、特許庁長官に提出することをいいます。この書面は、特許出願と同時に提出しなければなりません（４項）。

　優先権は、先の出願の出願人であれば主張することができます。ただし、先の出願は、出願から１年以内のものでなければなりません（１項１号）。無制限に優先権主張できるとすると、第三者が不測の不利益を被るからです。

第４１条　特許を受けようとする者は、（中略）、先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲（中略）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。（後略）

　国内優先権主張出願の制度を規定した条文です。チンプンカンプンですね。

「優先権を主張する」ことがどういうことなのか、次回以降で説明します。大変重要な制度です。

「Excelを用いたパテントマップ入門講座」に行ってきました。

特許という切り口を除けば、単なるエクセルの講習会ですが、特許分析に使えるということで、私も含め受講者は真剣に取り組んでいたと思います。

この講習がなければ、高価な専用分析ソフトを購入しなければなりません。エクセルであれば費用をかけずに分析できる上、専用ソフトよりも柔軟性に優れています。

これで特許マップは分かりましたが、私の場合、問題が２点あります。

１）分析の前提となるデータベースをどうするか。通常は有料です。

２）分析手法を中小企業診断にどう活かすか。中小企業は調査対象が小さいですから、分析する必要すらないかもしれません。