医療の指針改定
自治体から疑問
厚生労働省は26日、新型の豚インフルエンザの医療対策などを定めた運用指針の改定について、都道府県の担当者向けの説明会を都内で開いた。
今回の改定では、自治体側の裁量を広げ、地域事情に応じて柔軟に対策をたてることをめざしているが、具体性に乏しい面も目立ち、運用に疑問の声が相次いだ。
改定された運用指針は、発熱外来に限定するのではなく、原則的にすべての医療機関で新型インフルの患者を診ることにし、発熱など新型インフルの疑いが強い患者と、そのほかの患者の濃厚な接触を避ける工夫を求めている。
これに対し、自治体側はすべての医療機関で待合室に仕切りを設けたり、診療時間をずらしたりするのは難しいとし、
「新型インフル患者にマスクをすれば、周囲は濃厚接触者にならないのか」(岐阜県)などの質問もあった。
また、
「濃厚接触者は会社を休ませなくてもいいのか」(新潟市)、
「休業の範囲は学校ごとに決めていいのか」(東京都世田谷区)、
など運用面の疑問が続いた。
(2009年6月27日 朝日新聞より)
以下、コメント
インフルエンザの患者とそれ以外の患者を完全に分けて診察することができるかどうかは別として、
第1波が来る前に、発熱外来をどこに設けるのかといった議論があり
発熱外来を設ける以上、医療機関としては院内の感染を避けるために
これだけの施設改修が必要だと行政に出したのに
行政では
「スタッフと患者の動線を工夫すれば、改修は不要」
と判断し
その費用が結局は出なかった、という話をごく身近なところで聞きました。
医療現場の裁量に任せるが、必要な費用も医療現場持ち
これが地方自治体(すべてとは言いませんが)の実態です。
「地域事情に応じて柔軟に」
これは、
「地域丸投げ」
と取れるのは、私だけでしょうか。
丸投げされた地方行政は
さらに
医療現場に丸投げするのです。
行政と医療が協力してインフルエンザ対策をしているところがあったら、
是非知りたいと思います。

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