地域医療センター計画了承 東金市・九十九里町の検討協
経営リスク検証が不可欠
東金市と九十九里町は19日、2014年度に開設を目指す地域医療センターの検討協議会(会長=平沢博之・千葉大名誉教授)を開き、重篤な3次の救急患者を24時間・365日受け入れ、入院が必要な2次救急医療にも対応する同センターの事業計画案を了承した。
両市町は12月中に病院開設申請を県に提出し、併せて地方独立行政法人化の手続きも進める方針だ。
事業計画案によると、同センターは併設する救命救急センターの20床を含む計314床。
脳卒中や急性心筋梗塞(こうそく)などの重篤救急患者に対応するため、脳神経外科、心臓血管外科、循環器内科など22科を置き、計56人の常勤医師を千葉大から確保する。
医師、病床数は段階的に増やし、3年目の16年度からフル稼働する。
センター経営の収支推計では、開設当初の14、15年度は計9億円近い資金不足が生じるが、その後は単年度ごとに黒字に転じると計算。
20年度以降は全収入の約1割に当たる約8億円の黒字が毎年出て、開設から10年間で計46億1800万円の内部留保が積み上がるとした。
ただ、この日の協議会で、積算根拠に関する説明や質疑はなかった。
県は同センターの建築費などで、両市町に85億6000万円の財政支援を表明している。
協議会で両市町は、開設前に購入する医療機器の費用負担が重荷になるとして、支援の前倒しを県に求めたのに対し、戸谷久子・県健康福祉部長は
「一部の前倒しは考えられなくはない」
と前向きに応じる考えを示した。
事業計画案が了承されたことを受け、東金市の志賀直温市長は
「救急を軸として地域医療でも中核的な施設として対応できる計画をつくっていただいた。
14年度当初の開設を少しでも前倒しできるようにしたい」
と語った。

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