新米社長日記

政治評論家の　森田　実氏　は、著書「公共事業必要論」の中で「建設産業は国の基幹産業であり、若者の雇用確保の上からも復興させなければならない」と説いています。

森田氏によると、
今、雇用がなくアルバイトでサービスなどにつくフリーターの数は４２０万人、ニート(教育も受けず働きもしない若者)は８７万人、これに３１０万人の失業者を含めると実に８００万人以上の国民が職についていないのが現状であり、しかもその大半が若者であるそうです。

更に森田氏は、就職をした企業などの組織が、大家族がなくなったかわりに、若者達に社会規範を教えたりする教育をしてきたのだと言われています。

なるほど、“若者の雇用の確保のために”と言う考え方も、公共事業の必要性を訴える一つの鍵になるかもしれないと感じました。