板橋区議会議員 元山よしゆきの日々の活動報告

まとめてみたいと思います。
�@待機児対策は、家庭と幼・保関係なく既存の施設を有効利用する。認可保育園の新設は、最終手段。
�A０歳から５歳を年齢別にサービスを整理。
�B就学前サービスとしてコーディネート機能を強化。
�C地元企業との連携でパートタイム雇用を確保して行く。
�D国との連携で育児給付制度を欧州並みに拡充。

来年に向けては、育児休業給付金が、拡充されます。
まず、平成２２年４月１日から育児休業者職場復帰給付金が廃止され、育児休業基本給付金制度に一本化されます。

※暫定措置の延長
育児休業者職場復帰給付金が平成２２年３月３１日まで。暫定期間は１０％→２０％

＜新育児休業基本給付金＞
育児休業期間中に休業開始時賃金の５０％
（本来は40％のところ暫定措置で50％）
支給→毎月

私は、国策としてオランダ方式（親を家庭へ）に向け舵を切る必要があると思います。
国への要望と基礎的自治体としての板橋区でできることを進めて参ります。

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（４）入園手続き
現況は、預ける時点で有業でなくてはならない。
卵が先か？鶏が先か？？？
現実は、家計を支えるために共稼ぎを選択しますね。
子どもが生まれ生活費が嵩みます。子どもを預け働きに出よう！と・・・
ここは、ちょっと入園制度を工夫することでサービスを実態にあったサービスに変えられると思います。ただ、ここで押さえておかなければならないのが、安に子育てから解放されたいから預ける様な保護者を注視しなければなりません。子育ては、家庭でが基本です。
海外では教育の考えと連動して、親が育児休業ないし失業中でも、子育て家庭が保育機関にアクセスできる権利を保障する方向に視点を切り替えています。例えば、スウェーデンの様に申し込みから3〜4カ月以内に必ず保育所を用意するよう自治体に義務付けている国もあります。
板橋をここまで持って行けたのならそれこそＮｏ．１ですね。
私は、努力を約束します。

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（３）企業との連携
オランダ方式では、パートタイム制を強化拡充し親を家庭に戻す施策に切り替えています。
この様にワーク・ライフバランスの視点から雇用と子育て環境を関連付けて考える必要があります。
板橋区と地元企業が、連携しパートタイム雇用の拡充を図る事により保護者を家庭に戻す事が可能になる。
パートタイム雇用を確保している企業を板橋区が発注をもって支援。
私は、これにより、区民の新たな生活設計の選択幅が広がると考えます。

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（２）就業時間
フルタイムとパートタイムで幼稚園と保育園をすみ分ける。（３〜５歳児家庭）
→私立幼稚園入園補助金や就園奨励費補助金を引き上げ、パートタイム家庭が選択しやすくし、保育園を選択していた家庭を幼稚園へ振り向け保育園の定員を確保する事が可能になります。

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（１）年齢と制度
０歳児→家庭で育児できるように育児給付を欧州並みの８０％給付へ引き上げ　
※欧州では、乳幼児育児は、家庭がスタンダード。高コストな０歳児保育にかけるコストを給付へ向ける必要があります。
１、 ２歳児→家庭福祉員と保育園での保育へ　
※家庭福祉員については、エリア分布を満遍なく広げる事と経営支援の強化を併せて整備する必要があります。
３、４、５歳児→既存の保育園と幼稚園へ　
※幼稚園は、延長保育を拡充する必要もあります。

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