2011/10/14
もう一つの首都機能 活動報告
3.11以降、東京直下型地震が発生した場合に、我が国の政治、行政、経済の全てが停止してしまうリスクが議論されています。
周知のとおり東京は、我が国の行政、立法、司法、外交などの首都機能に加え経済的中心としての機能も集中しています。
東日本大震災による東京の機能低下が日本全体の政治経済の停滞を招いたことは、我が国の脆弱さを顕にしました。
これまでにも主張してきたことでありますが、近未来に南関東直下地震の発生が予想される現在、東京のもつ諸機能を分散させることがリスクを回避するという視点からも喫緊の課題であることは明らかです。
また、徳川幕府における天下の台所として機能したように、大阪が果たすべき役割は現代においても主に経済分野であると思います。
西日本第1位の大都市であり、主要インフラの整備が完了し、各国領事館が集積する大阪は、外交拠点、経済拠点の筆頭に位置づけられます。
アメリカに政治の拠点であるワシントン、経済の拠点であるニューヨーク、また中国においては北京と上海があるように、世界を見ても都市のデュアル化が国全体を動かす原動力となっていることがわかります。
大阪が東京と並んでその役割を担う第一歩として、私たちは日本銀行本店の大阪移転を政府・日銀に要望します。また、大阪証券取引所と東京証券取引所の合併を実現し、大阪を証券取引の中心拠点にします。
首都機能の分散、デュアル化を実現し、我が国の災害対応能力を飛躍的に向上させるため、また、日本のWエンジンとして我が国の経済を支えるためにも、省庁等の移転に取り組みます。
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2011/11/26 16：27
投稿者：環境大学新聞 企画 森の講座
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引き合せました。