2011/6/6
「大都市制度検討協議会設置条例」 活動報告
本日大阪維新の会が提出していました、「大都市制度検討協議会設置条例」が可決いたしました。議場での採決の際、公明党・自民党・民主党などの議員が議場を退席しました。態度を公の場で示さないということは、府民・市民に選ばれたものとして最悪だと思います。
現在の大阪は、広域自治体である大阪府と、基礎自治体であり、人口及び財政規模が大きく、指定都市としての歴史が長い大阪市が、十分に協調することなく、行政運営をしていることから、二重行政や、投資の分散を招き、結果として大阪の成長を著しく妨げる要因となっております。
これまでの府議会における議論の中で、我が会派だけでなく、他会派からも、大阪の二重行政、『二元行政』について、「問題である」、「早期に解消しなければならない」、旨の発言が繰り返しなされております。
大阪の二重行政、『二元行政』を解消したい、という思いは、会派の壁を超えて、大阪府議会の総意として、共有できるものです。
そして、その具体的な解決策として、我が会派は、『大阪都構想』の実現を掲げておりますが、他会派には別のお考えがあると思います。
我が会派が提案した協議会は、府民の代表機関である府議会において、府域における新たな大都市制度について、お互いの考えを明確に打ち出し、公開の場で議論し、新しい「大阪のかたち」、言い換えれば『大綱』となるものを、府民の皆さんにお示ししていこうとするものです。
我が会派においても、『大綱』の制定に当たっては、大阪市及び堺市の議会との合同での議論が必要であると認識しております。
よって、この協議会には、できるだけ早く大阪市議会及び堺市議会に参加していただきたいと考えておりますので、議論の場が府議会のみに限定されてしまう『特別委員会』では、この目的が達成できません。
このため、条例で協議会を設置することとし、その前文において、「大阪市議会及び堺市議会に対して、三者合同での議論の場を求める」ことを明記いたしました。
さらに、「協議期間が短すぎる」、「継続審査すべき」、との意見もありました。
現在、東日本大震災を発端に、首都機能の分散や移転を求める声が全国各地で起こっており、こうした声にいち早く応え、「強い大阪」をつくりあげ、東京を代替する機能を担えるのは、大阪をおいて他にない、ということを全国に発信していくためにも、大阪の『二元行政』解消は待ったなしの状況です。
そして、今後、大阪がどう変わっていくのか、その最終的な意思決定は、府民の皆さんに選挙を通じて行っていただくことになります。
今秋には一つの大きな民意が示される機会がございます。
その前に、府議会において、検討・協議した新しい「大阪のかたち」をお示しすることが、私たち政治家の使命であると考えております。
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2011/9/27 16：49
投稿者：トリーバーチ
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