2011/3/18

大阪都構想3つのポイント  活動報告

ガバナンスの強化
今のままでは、府にも大阪市にも大阪全域を統治する機能がありません。府市統合により大阪全体をガバナンスし、目指す方向性を一つに定めることが出来ます。外に向けて明確なビジョンを示せないままでは、企業の進出や海外からの投資を呼び込めません。

二重投資の解消
二重行政の無駄(経済団体の試算では、年間5000億円〜6000億円)を廃し、次世代への成長戦略と施策の財源に充てます。
約3000億円の無駄があると仮定して、半分の1500億円を人口比で市町村に分配すると、和泉市に対し、市の一般会計予算約581億円の5.3%にあたる約31億円を新たな財源として再配分することができます。他にも、府・市の水道事業が統合されれば、料金は4分の3以下に下げられるなど、暮らしに直結したメリットが多くあります。

行政ストックの活用
大阪市保有の土地(市域の25%)、府営住宅やWTCなどの施設、地下鉄、港など、公の資産を今より大きな観点で活用すれば、より多くの府民に果実を還元できます。
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タグ: 大阪都構想





2011/3/30  14:53

投稿者:大阪まもる参上

今選挙をやるべきではないと橋下知事。その言葉どおりなら世の中も黙っていないでしょう。ただどこよりも早く選挙活動を再開し、一日5ヶ所、7ヶ所と知事みずから街頭演説。候補者は相変わらずの大阪市批判。大阪市は今救援活動において全国自治体を牽引。知事は今日もマイクを握り選挙活動を牽引。言うてる事とやってる事が違うでしょう!

16日の記者会見で「全国的に選挙の雰囲気じゃない」と言いつつ、一方で、維新の会の多くが事務所開きなどを済ませていることを挙げ、「延期になると金銭的にも厳しくなる。やりにくいが、やるしかない」と仰った。選挙延期説を額面どおり受け止めるわけにはいきません。遡れば名古屋市議選の河村新党が過半数を取れなかった結果を受け「維新の会には厳しい結果」と漏らした。それがどこよりも選挙活動を再開させた本音の理由ではないですか?!

この度の大震災により東日本が壊滅的な打撃を受けた中、大阪は被災地の救援に全力を尽くしつつ、東海、東南海、南海と次に備え、一日も早く盤石な防災体制を築かなければなりません。そんな中、泉南市教育委員会が、財政状況の厳しい中での選択として「中学校給食より学校の耐震化を優先させたい」と言ったのは正しかった。学校は地域の防災拠点。耐震化は次への備え。にもかかわらず橋下知事を始め維新の会が不当に圧力をかけ学校給食を迫った事は誠に許しがたい!

WTCへの府庁移転について、橋下知事は「耐震性についても問題ない」と強調し、強行に移転を議会に迫っていました。しかし、今回の震災の影響で、WTCにはクラックが多数入り、耐震性の弱さが露呈しました。これは、議会で各会派から指摘されていた問題です。橋下知事は、WTC移転反対は抵抗勢力といわんばかりに責めていましたが、こうした問題は丁寧に行政と知事と議会で議論していく必要があることがはっきりしました。首長のみの独断でなんでも決められるというのは、効率性の追求であっても、安全性や確実性の追求にはなりません。本当の意味で府民の生活や生命を守っていくには、議会と首長の健全な関係が不可欠です。

http://ameblo.jp/mosaka585/entry-10842690304.html

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