2011/3/3
議員報酬条例改正案 活動報告
議員提出第１号議案、「大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例一部改正の件」につきましては、我が会派の全２９名の議員から提案しております。
私たち大阪維新の会は、「ＯＮＥ大阪」を掛け声に、大阪府と政令市域を統合し、大阪都と特別自治区に再編することにより、広域行政の一元化と住民自治を確立する、「大阪都構想」の実現を最大の使命としております。また、「大阪都構想」を実現する過程において、二重行政の解消や、水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更することにより、職員数を３割以上削減することを、そのマニフェストに掲げております。
職員数を３割以上削減するには、公務員の組織や仕事の仕方そのものを、最初から最後まで徹底的に見直し、無駄を排除しなければなりません。「大阪都構想」は自治体の枠組みを変えるだけでなく、公務員の大改革でもあります。そして、議会改革なくして公務員改革をなしえないことは、今の政権与党を見れば明らかだと思います。議会が率先して議会改革を断行しなければ、行政に公務員改革を迫ったところで何の説得力も迫力もなく、実行力を伴わないパフォーマンスにしかならないのであります。
よって、私たち大阪維新の会は、議会改革を基本政策に掲げ、「大阪都構想」を実現する前であっても、議員定数及び議員報酬を含む議員経費の総額について３０％カットすることに直ちに着手することを決断し、これをマニフェストに明記いたしました。
議員定数の削減については、先の９月定例会において、総定数を１１２から８８に削減する条例案を提出しましたが、他会派の反対により、議論すらも拒否されて、否決されてしまいました。このため、残念ながら次の選挙までに総定数８８を実現することは事実上不可能となりました。
我が会派の議員定数削減の提案に対して、「府民受けを狙ったパフォーマンス」などと根拠のない批判をされる会派もございましたが、我が会派の所属議員は、政治家として「大阪都構想」を実現するため、既存政党と袂を分かつ覚悟をしたのであります。議会改革についても当然本気で取り組む覚悟であります。
今、国民が国会議員や地方議員、政治家、特に既成政党に向けている目は、大変厳しいのではないでしょうか。先の愛知のトリプル選挙の結果を見れば、民意は火を見るより明らかだと思います。我が会派から議員報酬を３割削減する提案をした後、民主・自民・公明・共産からも独自の案が提出されました。各会派の案について公の場で議論することは、我が会派としても喜ばしいことですが、もし、各会派の意見が分かれて、結局全て否決された、などという事態になれば、府民の皆さんは絶対に納得しません。提案をした後、各会派がどういう態度をとるのか、そして、府議会としてどのような決断をするのか、非常に注目が集まっていると思います。
本提案が実現すれば、府議会議員の報酬月額は６５万１千円となり、全国の都道府県議会で最も低くなります。議員報酬は地方自治法に基づいて、議員活動の対価として支給されるものであり、額が低ければ低いほど良い、というものではないことは、十分承知しております。しかし、「議会改革なくして公務員改革なし」を肝に銘じれば、まずは政治家である私たち議員が率先して身を削らなければ、改革を前進させるのは難しいのであります。
以上のような観点から、所要の条例改正を提案するものであります。
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私たち大阪維新の会は、「ＯＮＥ大阪」を掛け声に、大阪府と政令市域を統合し、大阪都と特別自治区に再編することにより、広域行政の一元化と住民自治を確立する、「大阪都構想」の実現を最大の使命としております。また、「大阪都構想」を実現する過程において、二重行政の解消や、水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更することにより、職員数を３割以上削減することを、そのマニフェストに掲げております。
職員数を３割以上削減するには、公務員の組織や仕事の仕方そのものを、最初から最後まで徹底的に見直し、無駄を排除しなければなりません。「大阪都構想」は自治体の枠組みを変えるだけでなく、公務員の大改革でもあります。そして、議会改革なくして公務員改革をなしえないことは、今の政権与党を見れば明らかだと思います。議会が率先して議会改革を断行しなければ、行政に公務員改革を迫ったところで何の説得力も迫力もなく、実行力を伴わないパフォーマンスにしかならないのであります。
よって、私たち大阪維新の会は、議会改革を基本政策に掲げ、「大阪都構想」を実現する前であっても、議員定数及び議員報酬を含む議員経費の総額について３０％カットすることに直ちに着手することを決断し、これをマニフェストに明記いたしました。
議員定数の削減については、先の９月定例会において、総定数を１１２から８８に削減する条例案を提出しましたが、他会派の反対により、議論すらも拒否されて、否決されてしまいました。このため、残念ながら次の選挙までに総定数８８を実現することは事実上不可能となりました。
我が会派の議員定数削減の提案に対して、「府民受けを狙ったパフォーマンス」などと根拠のない批判をされる会派もございましたが、我が会派の所属議員は、政治家として「大阪都構想」を実現するため、既存政党と袂を分かつ覚悟をしたのであります。議会改革についても当然本気で取り組む覚悟であります。
今、国民が国会議員や地方議員、政治家、特に既成政党に向けている目は、大変厳しいのではないでしょうか。先の愛知のトリプル選挙の結果を見れば、民意は火を見るより明らかだと思います。我が会派から議員報酬を３割削減する提案をした後、民主・自民・公明・共産からも独自の案が提出されました。各会派の案について公の場で議論することは、我が会派としても喜ばしいことですが、もし、各会派の意見が分かれて、結局全て否決された、などという事態になれば、府民の皆さんは絶対に納得しません。提案をした後、各会派がどういう態度をとるのか、そして、府議会としてどのような決断をするのか、非常に注目が集まっていると思います。
本提案が実現すれば、府議会議員の報酬月額は６５万１千円となり、全国の都道府県議会で最も低くなります。議員報酬は地方自治法に基づいて、議員活動の対価として支給されるものであり、額が低ければ低いほど良い、というものではないことは、十分承知しております。しかし、「議会改革なくして公務員改革なし」を肝に銘じれば、まずは政治家である私たち議員が率先して身を削らなければ、改革を前進させるのは難しいのであります。
以上のような観点から、所要の条例改正を提案するものであります。
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