2010/9/6
がけっぷちの大阪 活動報告
大阪の危機は深刻です。平成8年より大阪の平均所得は凋落を続け、今や東京との差は約140万円にも拡大しています。また、大阪府全体を見ると、その差は更なる危機の様相を呈します。
東京の一極集中が叫ばれる中、大阪では優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできずにいるのです。結果、大阪は全国最高の生活保護率（平成20年度には、全国の生活保護率が12､5％に対し、大阪府計は26､4％、大阪市は44､4％となっている）や犯罪発生率、高い完全失業率など、あらゆる生活指標が悪化しています。
そのために、将来世代を担う子供たちは十分な教育を受けられず、世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行しています。
こうした大阪の低迷の背景には、産業構造の転換の遅れやインフラ・ストックの低利用があります。
関西空港や阪神港など世界水準のインフラ、関西全体で先進国一国に匹敵する人口、ハイエンド製品の生産技術があるにもかかわらず、現行制度は、経済の自由度が低く、特区政策にも遅れをとったことから地域の経済成長を阻害してきたのです。
大阪の長年の問題に対処し、納税者にとってベストな大都市制度を提案する。それが、大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」であり、私たち大阪維新の会が5年以内の実現を目指すものです。だから、私はたちあがりました。
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東京の一極集中が叫ばれる中、大阪では優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできずにいるのです。結果、大阪は全国最高の生活保護率（平成20年度には、全国の生活保護率が12､5％に対し、大阪府計は26､4％、大阪市は44､4％となっている）や犯罪発生率、高い完全失業率など、あらゆる生活指標が悪化しています。
そのために、将来世代を担う子供たちは十分な教育を受けられず、世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行しています。
こうした大阪の低迷の背景には、産業構造の転換の遅れやインフラ・ストックの低利用があります。
関西空港や阪神港など世界水準のインフラ、関西全体で先進国一国に匹敵する人口、ハイエンド製品の生産技術があるにもかかわらず、現行制度は、経済の自由度が低く、特区政策にも遅れをとったことから地域の経済成長を阻害してきたのです。
大阪の長年の問題に対処し、納税者にとってベストな大都市制度を提案する。それが、大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」であり、私たち大阪維新の会が5年以内の実現を目指すものです。だから、私はたちあがりました。
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