公園や博物館、福祉施設など、公の施設について、公共以外の民間事業者等が管理することにより、民間のノウハウを活かした効果的、効率的な運営を行うものです。

　大阪府では、平成18年度から指定管理者制度を本格導入し、現在、63施設において指定管理者による管理を行っています。また、府では、府政のあらゆる分野において障がい者や母子家庭の母など、就職困難者に働く場などを提供する、「行政の福祉化」の考えに基づき、この指定管理者の選定の際にも、事業者が事業者が就職困難者を雇用した場合や、施設の清掃現場において知的障害者を雇用した場合に、それを点数化して評価する、全国でも例をみない取組みを行っています。

　この取組みも、制度導入から5年目となり、多くの事業者にご協力いただいているところです。

　制度への理解も一定進んだことから、私は、平成22年2月議会において、「雇用のさらなる拡大を図るため、時代の変化に合わせて基準を柔軟に変えていく必要があるのではないか」という問題提起をいたしました。これを受け、より多くの就職困難者を雇用した事業者の評価を高くするよう、基準の見直しが行われました。

　今後公募を実施する施設については新しい基準が適用されます。大阪府などの施設で、障がい者の働く場が一層広がっていきます。

　今後とも、指定管理者制度のみならず、様々な分野においてこのような「行政の福祉化」の取組みが拡大されるよう、取り組んでまいります。