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2007/9/10
「主要地銀に 商品を代理販売」 棒
郵政民営化で１０月に誕生するゆうちょ銀行が、主要地方銀行と連携して住宅ローンなど個人向けローン事業に参入する方針であることが８日、分かった。ゆうちょ銀は、まず地銀のローンを代理販売し、その後、本体での参入を目指す。
民営化準備会社の日本郵政は、すでに常陽や横浜、福岡など地銀上位約１０行に提携を呼びかけ、提携に応じる銀行には今月１８日までに提携に関する提案を出すよう求めている。地銀側からは、ローンの詳しい商品内容を理解するための研修などの支援を行うことなどが想定される。
ゆうちょ銀は貸し出し業務の経験がないため、代理店としてローン販売することで地銀から審査などのノウハウを得る狙いがある。ただ、圧倒的な集金力や店舗網を持つゆうちょ銀は民間金融機関にとって最大のライバルであり、競争の激しい個人ローン事業での提携を拒絶する地銀が出るのは必至だ。 （2007年9月10日 読売新聞）
関連特集郵政民営化
特殊会社としての設立形態を採らないため、会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
窓口業務は郵便局株式会社に委託するほか、直営店も運営する予定。
ゆうちょ銀行は、総資産額において現在業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き、総資産約226兆円で世界最大の銀行になる見通しである。
なお、移行直後の時点では、全銀システムに接続されないため、相互送金提携をしていない金融機関への振込等は当面できない。日本郵政の西川善文社長は、記者会見などで、2008年5月ごろまでに接続する方針を示している。なお、全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟を当面認めない方針を示している。[1]
2007年4月13日には、VJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。現在、郵便貯金にはクレジットカード（とは限らないが）一体型のキャッシュカードである共用カードが存在するが、ゆうちょ銀行自体が発行することで収益を上げたいようだ。
また、発足後の勘定系システムについては、2007年5月に入札が行われ、6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムを、NTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年11月の稼働を目指している。調達価格は2012年1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム（三菱東京UFJ銀行では旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存している）を採用することで、短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている銀行業務を営ませるために、同法95条の定めるところに従い、2006年9月1日に日本郵政株式会社が設立した。
2007年10月1日の民営化実施にあわせて「株式会社ゆうちょ銀行」に改称・改組され、日本郵政公社から主に郵便貯金を初めとする為替貯金業務を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継するが、それまでは民営化に向けた様々な準備作業が当該法人の業務となる。
なお、職員と施設は、上記の貯金事務センター・地域センター・直営店に関係するものだけを引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれる。ゆうちょ銀行が直営店を置く郵便局においては、郵便局会社は取り扱いを行わず、法人が別々となるため窓口がそれまでとは別の場所に変更される可能性もある。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」となっている。
「ゆうちょナビ-郵便貯金の情報サイト」http://www.yu-cho.com/
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民営化準備会社の日本郵政は、すでに常陽や横浜、福岡など地銀上位約１０行に提携を呼びかけ、提携に応じる銀行には今月１８日までに提携に関する提案を出すよう求めている。地銀側からは、ローンの詳しい商品内容を理解するための研修などの支援を行うことなどが想定される。
ゆうちょ銀は貸し出し業務の経験がないため、代理店としてローン販売することで地銀から審査などのノウハウを得る狙いがある。ただ、圧倒的な集金力や店舗網を持つゆうちょ銀は民間金融機関にとって最大のライバルであり、競争の激しい個人ローン事業での提携を拒絶する地銀が出るのは必至だ。 （2007年9月10日 読売新聞）
関連特集郵政民営化
特殊会社としての設立形態を採らないため、会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
窓口業務は郵便局株式会社に委託するほか、直営店も運営する予定。
ゆうちょ銀行は、総資産額において現在業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き、総資産約226兆円で世界最大の銀行になる見通しである。
なお、移行直後の時点では、全銀システムに接続されないため、相互送金提携をしていない金融機関への振込等は当面できない。日本郵政の西川善文社長は、記者会見などで、2008年5月ごろまでに接続する方針を示している。なお、全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟を当面認めない方針を示している。[1]
2007年4月13日には、VJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。現在、郵便貯金にはクレジットカード（とは限らないが）一体型のキャッシュカードである共用カードが存在するが、ゆうちょ銀行自体が発行することで収益を上げたいようだ。
また、発足後の勘定系システムについては、2007年5月に入札が行われ、6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムを、NTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年11月の稼働を目指している。調達価格は2012年1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム（三菱東京UFJ銀行では旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存している）を採用することで、短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている銀行業務を営ませるために、同法95条の定めるところに従い、2006年9月1日に日本郵政株式会社が設立した。
2007年10月1日の民営化実施にあわせて「株式会社ゆうちょ銀行」に改称・改組され、日本郵政公社から主に郵便貯金を初めとする為替貯金業務を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継するが、それまでは民営化に向けた様々な準備作業が当該法人の業務となる。
なお、職員と施設は、上記の貯金事務センター・地域センター・直営店に関係するものだけを引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれる。ゆうちょ銀行が直営店を置く郵便局においては、郵便局会社は取り扱いを行わず、法人が別々となるため窓口がそれまでとは別の場所に変更される可能性もある。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」となっている。
「ゆうちょナビ-郵便貯金の情報サイト」http://www.yu-cho.com/
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投稿者: ゆうちょ銀行
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