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厚労省研究班　患者からの副作用収集システムを開発

　慶応大薬学部医薬品情報学講座の望月眞弓教授を代表研究者とする厚生労働科学研究班が、インターネットを通じて患者から直接、医薬品の副作用情報を収集するシステムを開発した。医薬品医療機器総合機構のホームページにもリンクが張られ、患者が直接、生の声を入力できるようになっている。現在は試験運用段階で、システムの使用感などを聞いて改良していく予定だ。

日刊薬業WEB - 医薬品産業の総合情報サイト( 2011年1月14日 )

薬の副作用の収集については、医療機関側（医師、薬剤師など）と製薬会社側に報告の義務があります。

このたび、患者さん側から直接このような副作用が出現したときに当局に報告できるシステムができたということです。

このシステムの趣旨はこのように書かれてます。

趣旨

私たちは、医薬品の副作用を、医薬品を使用した方が国に報告し、適切な措置につなげる方策について研究しています。
現在、日本では医薬品の使用者本人による副作用報告制度はありませんが、欧米等一部の国では使用者本人からの副作用報告の制度があります。
医薬品が正しく安全に使用されるためには、医薬品の使用者からの情報を有効に活用できる方策を検討する必要があります。

医薬品副作用報告システム

このシステム、現段階では研究の段階（厚生労働科学研究費補助金をうけて運用）となっております。

應義塾大学薬学部医薬品情報学講座に報告が集められて、その中から厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構に報告が行くことや、学会・論文等で発表されることがありますが、いずれにしても個人が特定されないよう個人名等の個人情報は除いて利用するとのことです。


該当のページは
医薬品副作用報告システム
http://rx.di-research.jp/

独立行政法人　医薬品医療機器総合機構
http://www.pmda.go.jp/
のページからもリンクされています。


このシステム構築の背景には、なかなか医者や薬剤師などの医療従事者に訴えることができない副作用を収集するということがあるのかと推測します。

医者や薬剤師に言えない副作用って何でしょう？

副作用が起きたから、主治医には相談なしに薬をやめてしまっている患者さんは中にはいらっしゃるかもわかりませんが、そのような方の副作用情報を拾い集めるということなのでしょうか？

従来の医療機関側や製薬会社側で拾うことのできない取りこぼし情報を収集するという意味で、情報収集の間口を広くするという解釈を個人的にはしました。
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