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新型インフルワクチン、２６万回分余る…大阪府、国へ返品要望

　大阪府内の医療機関が抱える新型インフルエンザワクチンの過剰在庫が約２６万回分（約３億８０００万円相当）に上ることが、府の調べでわかった。インフルエンザの流行の終息に伴い、今後も利用される見込みが立たないことから、府は１１日、府医師会などと共同で、過剰在庫の国への返品を認めるよう求める要望書を、長妻厚生労働相に提出した。

　府によると、府内では約６０００の医療機関が計１５９万１０００回分のワクチンを購入。昨年１０月に医療従事者から接種を始め、今年１月２５日には希望者全員に対象を拡大した。

　ところが、１定点医療機関あたりのインフルエンザ感染者数は、昨年１０月下旬の３４・７７人をピークに減少を続け、今月上旬にはわずか０・３７人に。流行はほぼ終息したとみられ、ワクチンの接種希望者も激減した。

　一方、府が各医療機関を調べた結果、ワクチン購入量の約１６％に当たる２５万８０００回分が、使われる見込みのない過剰在庫となっていることが判明。▽複数の医療機関に重複予約する接種希望者が多かった▽医療機関がワクチンを注文してから納品されるまで１か月以上の期間がかかった――などにより、接種希望者からの予約のキャンセルが相次いだという。

　現状ではワクチンの返品制度がなく、余剰分の購入費用は医療機関側の損失となる。府の担当者は「返品を認めなければ、医療機関が損失リスクを恐れて接種に協力しなくなる可能性もある。国の責任で対応すべきだ」としている。

（2010年3月12日 読売新聞）

新型インフルエンザワクチンはその流行が過ぎ、在庫が余っているようです。

大阪府は新型インフルエンザワクチンが府内の各医療機関余っているので、それを国へ返したいと訴えています。

余っているものを返すのは至極当然のことだと思います。

余ってしまったら、医療機関がその損失をかぶらなければならないのは納得がいきませんね。

このことは大阪府だけの問題ではなく、全国共通の問題だと思います。

大阪府だけで約3億8000万円相当分のワクチンが余っているとしたら、全国全体ではいくらぐらいになるでしょうか。

大阪府の橋下知事が強く動いているのかと想像しますが、国としては大阪府の返品を認めたら全国からの返品を受け入れざるを得なくなることが危惧されます。

予算が許すかどうかによるかと思われます。



【関係ページ】

2010/2/20「輸入新型インフルエンザワクチンの調査」