戦略コンサルタントasktakaのブログ

今年の3月期決算企業の株主総会は6月27日がピークで東証上場会社1806社中869社、約48％が集中したという。今年の総会では写真処理機大手のノーリツ鋼機の社長人事が覆ったほかは比較的順調でほとんどが会社側の主張が通った。また、買収防衛策の導入や株式持ち合いなどへの批判がある中で約200社が防衛策を決議した。株主総会が終わって改めて日本企業のガバナンスについて考えてみたい(注1)。

従来日本企業の企業統治は、周知の通り形としては株主総会、取締役会、代表取締役および監査役(会)からなっていた。会社法上は日本企業の株主は取締役の任免権をもつ。この点は米国企業の株主と同様で、「株主は企業統治の主権者」なのである。つまり、株主は会社の最高意思機関である株主総会において取締役を選任し、取締役をメンバーとする取締役会が業務遂行上の意思決定を行うことになる。また取締役会は代表取締役を選任して会社の代表者として業務を執行させ、かつ業務執行を監督する。さらに株主総会は監査役を選任して取締役の業務執行を監査させる。

会社法上は上述したように日本企業のガバナンス機構は整備されている。しかしながら、株主総会は特定日に集中して、「最高意思決定機関」としての機能を果たしているかどうかは疑わしい。また、日本の大企業のほとんどは取締役会以外に常務会や経営会議などを開催して、実質的な意思決定を行っている。そして、代表取締役を監視するはずの取締役や、経営トップと取締役会の双方を監視すべき監査役(会)は、会社の代表者である会長や社長の意向を踏まえて選任される。すなわち、実態としては、監視あるいは監査される側の経営トップの方が立場が強く、実効性の点では問題がある。

このような背景から、1990年代に入り企業統治に関して法改正が行われた。時系列的に主な流れをみると、下記のとおりである(注2)。

１．チェック機能の強化と透明性の確保確保(株主権の強化と監査役監査機能強化)
２．財務戦略の弾力化(自己株式取得緩和)
３．企業の社会性の確保(PL法の施行)
４．報酬制度の改革(ストックオプション制度導入)
５．企業構造の変革(持株会社解禁)
６．企業再編手法の多様化(株式交換・株式移転方式、会社分割法)
７．株式単位の自由化・種類株式の多様化(新株予約権等解禁)
８．チェック機能のさらなる強化(監査役制度の強化)
９．株主代表訴訟制度の整備(取締役、監査役、会計監査人の責任と免責の明確化)
10．取締役会改革(委員会設置会社導入)

個々の詳しい説明は省略するが、ここでは「チェック機能の強化」と「取締役会改革」に注目したい。01年11月の商法改正により監査役の権限の強化が図られた。つまり、監査役の取締役会への出席・意見陳述の義務化、社外監査役の要件の厳格化と人数の増加(従来の最低1名以上から半数以上へ)などである。他方、会社法においても内部統制システム構築の基本方針決議への監査等も含め、監査役の権限がさらに強化された。

2002年の商法改正(03年4月施行)で新たに米国型の統治機構である委員会設置会社が導入され、従来の監査役設置会社との選択が可能になった。委員会設置会社導入の狙いは、過半数以上が社外取締役で構成される指名委員会・報酬委員会・監査委員会の3委員会を活用して経営と業務執行を分離を図る点にあった。ところが、当初の目論見とは異なり日本では委員会設置会社への移行が進んでいないのが現状だ。日本監査役協会の調べによると、07年12月現在で導入企業数は110社で、うち上場企業は72社である。委員会の導入が進まない理由として、従来の監査役制度を廃止することへの抵抗感や、トヨタのように委員会設置会社でなくても効率的な経営が可能である点があげられる。現に、委員設置設置会社の時価総額の伸びは、東証一部上場企業全体のそれを下回っているとのデータもある(注4)。

米国型の企業統治機構が馴染まない以上、現状では経営のチェック機能は監査役(会)に委ねるしかない。ここで監査本来の目的は、「経営者の業務執行が経営目的に適合しているかを調査し、問題があれば改善を要請することで会社の持続的成長に貢献すること」であり、監査役の役割は「経営者が企業不祥事を発生させることがないよう体制を整備して予防すること要請」する点にある。では、こうした目的や役割を前提にして監査役機能をいかに強化していくか、それには次の3つのステップが不可欠だと思う(注5)。

第1ステップ：経営トップの監査役との目的の共有化
第2ステップ：監査役の意識・行動革命
第3ステップ：ステレオタイプ化された監査報告書から真の監査報告書への脱皮

まず、経営トップが監査機能をいかに考えるかが重要である。トップが監査役(会)の機能をよく理解し重視しなければ、会社全体も動かない。上述した監査の目的と監査役の役割をベースに、トップと監査役は会社の永続的な発展という視点から、監査機能の目的を再確認すべきだ。

監査役の業務は各社各様だといわれている。つまり、企業によってさまざまな監査パターンがある。しかしながら、従来の監査にとらわれることなく、「会社の持続的発展」というキーワードをもとに、新たな監査のあり方を模索してほしい。それには現場主義に徹して事実に基づく問題点の抽出が不可欠だ。監査役の意識改革と行動改革が求められているのである。

最後に、よくみかける「監査報告書」はなんと無味乾燥なことか。真の監査報告書は、事実に基づく問題点の指摘と改善提言であるべきだ。従来から引き継がれてきた監査報告書から、企業価値向上という観点から業務執行及び取締役の監督をチェックする報告書へと変化すべきではないだろうか。

いくら企業統治が優れていても戦略がよくなければ企業価値は向上しないは事実である。しかし、たとえ戦略が優れていても企業統治に問題があれば、企業価値が下振れするリスクは高い。株主総会が終わり、取締役や監査役体制が変わったこの時期に、今後の監査役(会)機能を再考することをお勧めしたい。


注1：
集中日の開催企業数は野村金融証券研究所の調べによる。警察庁によると、集中日としては前年より142社少ない1315社が全国で一斉に開催したという.

注2：
企業統治の法改正の流れについては下記を参照.

寺本義也編著『日本企業のコーポレートガバナンス』生産性出版、1997年9月.

菊澤研宗『比較コーポレート・ガバナンス論』有斐閣、2004年11月.

注3：
委員会設置会社110社中、日立グループが19社、野村グループが14社と合計33社、約3割を占めている。詳しくは、日本監査役協会の作成したリスト(こちら)を参照.

注4：
時価総額に関するデータは05年8月16日付「日本経済新聞」朝刊による.なお、委員会設置会社導入にあたっての問題点は、次のとおり。

1.取締役と執行役との兼任による監査機能の弱体化
2.社外取締役の人材難
3.社外取締役の実効性への疑問

注5：
引用文は日本監査役協会の前会長の笹尾慶蔵氏の著書『会社を良くする監査役〜監査役の心構え』(同文館出版、07年7月)による。笠尾氏は旭化成の常勤監査役から常務、副社長に就任した後、常勤監査役に再任し、04年10月より07年10月まで日本監査役協会会長を務めた。

銀座７丁目にあるザ・ギンザが今年限りで閉店するという。今でいう「セレクトショップ」の草分けとして３３年前にオープンした際は、若き日のasktakaの銀座でのデートコースの一つでした。その後、バブル崩壊後の９０年代前半ぐらいまではたまには顔を出しましたが、最近はほとんど素通りするだけでした。これだけセレクトショップが増えれば、asktakaだけでなくみんなも足が遠のいたのですね。

ザ・ギンザは１９７５年の開店以来、プラダやアルマーニなど多くの有名ブランドを日本に紹介してきました。その当時は、並木通りや銀座中央通りもあまりブランドショップはありませんでした。ルイ・ヴィトンの並木通りにある銀座直営店が出来たのも、他のブランドに比べて割合早い時期ではありましたが、１９８０年前後だったと思います。

以前にもこの欄に書いたと思いますが、８０年代の半ばから後半ごろでも、asktakaが銀座中央通りが「NYの５番街」に変身するだろう、といっても誰も信じようとはしませんでした。

銀座での海外ブランドの積極的な進出とセレクトショップの台頭を見ると、確かにザ・ギンザの使命は終わったかもしれません。次は、資生堂に望むのは、著名ブランドというよりも、もっと若手のデザイナーを発掘するとか、新しい試みをやってほしいと思います（これも伊勢丹などが実施していますが)。だが、本業回帰で化粧品の海外展開に注力するようですから、無理かな。

ついザ・ギンザの話になったのは、また銀座の名物が消えるのかというasktakaの感傷のなせる業です。本当に行きつけのお店が無くなるのは寂しいですね(旭屋書店が閉店した跡に何が入るか気にしているのですが、今週の水曜日に前を通った際には、まだ何の告知もありませんでした)。

サービス化経済が進展しているといわれて久しい。日本を含む先進諸国のGDPに占める第3次産業、すなわち広義のサービス産業の比率は概ね7割前後であり、就業者構造をみても同様である。製造業などの第2次産業はGDPの3割弱しか貢献していないのが現状だ。この現実をしっかり受け止めることで、未来の戦略が見えてくると思うのである(注1)(注2)。

「サービス化経済」あるいは「経済のサービス化」が進展しているというのは、一般に次のような状況をいう。

１．GDPに占める第3次産業の割合が高い
２．就業者に占める第3次産業の割合が高い
３．消費支出に占めるサービス関連支出の割合が高い

では、GDPや就業者に占める割合が何パーセントであればサービス経済化が進んでいるといえるのか。正式な定義はないが、筆者は6割が基準だと考えている。また、１人当たりGDPとサービス経済化の進展との間には正の相関関係があることが知られている(注3)。

サービス化経済が進む主な要因は次のとおりである。

１．所得水準の向上による消費行動の変化
２．モノの普及に伴うサービスの台頭
３．情報化社会の進展によるサービスの台頭
４．モノづくりによる付加価値の低下
５．企業の競争力強化の動き
６．顧客へのトータルなソリューションの提供

所得水準の向上により、食の外部化、家事の外部化が進む。また、耐久消費財や非耐久消費財などのモノ、衣食住の基本的なモノ、つまり必需消費のウエートは低下し、娯楽、旅行、文化的活動などのへの支出が増加する。こうした選択消費は概ねサービス支出である。モノが普及するとモノの稀少性が減少し、モノを保有しようとするインセンティブが減退する。「保有」から「利用」へと消費行動は変化し、レンタル、リサイクルなどの産業が成長する。

パソコンがこれだけ普及しなければ、マイクロソフトが世界有数の企業に成長することはなかっただろう。パソコンというモノがあってはじめて、OSやMSオフィスなどのソフトを扱う情報サービス業が繁盛する。また、モノが普及すると「モノ」の機能を売買するビジネスや「モノ」に付随するビジネスも発展する。前者はリース業、宅配業、娯楽業などであり、後者はビルメンテナンス業、情報処理請負業、自動車整備業、廃棄物処理業などである。

情報化社会、つまり情報を扱う活動が顕著な社会に移行したことも経済のサービス化を促進した要因だ。90年代半ば以降インターネットや携帯電話を通じた情報量は急速に拡大し、新たなサービスを生み出した。他方、世の中が複雑化し、専門化するに従い、弁護士、会計士、コンサルタント、シンクタンクなどの専門家によるプロフェッショナル・サービスへのニーズが高まってきた。ICT関連情報サービスや専門情報サービスなどが堅調に伸びているのである。

さらに、コモディティ化したモノでは付加価値が生み出せないことから、製造業のサービス化が進む。有名な例は、IBMのシステムコンサルティングへの注力やGEの金融サービスなどがある。

グローバルな競争が激しくなると、企業はコスト競争力を強化するためにコア業務以外をアウトソーシングするようになった。このような企業側の需要と相次いだ規制緩和によって派遣労働者数は1994年以降堅調に拡大し、人材派遣業の市場規模は2000年には約1兆7,000億円に達し、2007年は3兆7,000億円、2010年には約5兆円に達すると予測されている(株式会社インテリジェンスのデータによる)。人材派遣業やノンコア業務の受託サービスなどのサービス業が今後も発展するだろう。

90年代半ば以降「ソリューション」という言葉がよく使われるようになった。ソリューションとは、狭義には「業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム」(IT用語辞典 e-Wordsより)というようだ。つまり、顧客の要望に応じてハードのみならず、ソフト、サポート要員などをトータルに提供することをいう。しかし、ソリューションが必要なのは情報システムにとどまらないのである。

たとえば、あるパソコンメーカーの直販サイトからノートパソコンを購入したとしよう。顧客が求めるのはパソコンというハードのみではない。顧客はハードとともに、購入前の情報あるいはアドバイス、購入時の便利さ、デリバリーの迅速さと正確さ、セットアップ等へのアドバイス、保守等のアフターサービスなどの要因を加味して評価することになる。モノでは差別化しにくい場合、こうしたモノ以外のサービスが差別化要因となる。もしモノ自体で十分に差別化できていれば、そのようなサービスが優れていれば一層競争優位を確立することになるのである。

コアビジネスがサービスであっても同様である。ホテルの例をみてみよう。ホテルは宿泊機能をメーンとするサービス業である。だが、ホテルは予約システムの利便性、立地等のアクセス、付帯する飲食施設、従業員のサービスなど顧客が利用するすべての観点か評価される。つまり、ホテルは単に宿泊機能のみではなく、こうした機能を含めて価値を提供しているのである。

主に上述した背景からサービス化経済が進行しているが、各企業にとってサービス化の波を自社の戦略にどのように取り入れるべきか。筆者は上述した「ソリューション」に注目したい。ソリューションとはマネジメントの言葉でバリュー・チェーンと言い換えるとわかりやすい。バリュー・チェーンは価値連鎖と呼ばれ、競争力の源泉を評価したうえで各活動の付加価値、コストを算出し、マージンを最大化するための分析ツールである。しかし、バリュー・チェーンを顧客からみた重要度、差別化可能性の観点から今一度見直してみてはどうか。そして「顧客に請求できるサービス」と「顧客に請求できないサービス」に分けて、何が重要かを見極めるべきだ(注4)。

このように経済のサービス化に対応した経営戦略を考える場合、自社のバリュー・チェーンの中でどの「サービス」で競争優位を築くかという視点が大事である。その際、企業の哲学、理念あるいはビジョンが明確になっていることが不可欠だ。第1次産業、第2次産業そして第3次産業のいずれに属する企業にとっても、顧客にチャージできるかどうかを問わずサービスの役割、位置づけを見直し、次代に向けた戦略を再考してほしい。


注1：
本稿の内容は筆者が教えている大学での学部学生及び大学院学生向け講義ノート「サービス経済論」をベースにしている.

注2：
日本標準産業分類では、鉱業、建設業、製造業が第2次産業である.

注3：
上述したとおり、先進諸国は大体第3次産業が3分の2以上を占めている.一方、BRICsやアジアその他の開発途上国は大体50数パーセント前後かそれ以下なので、6割が一つのラインだと考えている.世界各国のサービス経済化のデータは(こちら)を参照.日本はドイツと同様に先進諸国の中ではサービス産業のウエートが低いことがわかる.

注4：
Gronroosによる「拡張されたサービス・オファー」はこのような考え方と同様である.

C. Gronroos, Service Management and Marketing: Customer Management in Service Competition, 3rd Edition, Wiley, (March, 2007).

ノース・カロライナとバージニアの予備選の結果が出て、オバマ、クリントン両氏は１勝１敗でした。オバマ氏優勢は変わりませんが、asktakaは両者の支持層の差に関心があります。そこで、米国のニュースサイトをチェックしていたらCBSのサイトにバージニアでの出口調査の結果が出ていました。全米の結果と同様かどうかは分かりませんが、支持層を見る上で興味深いデータです。つまり、オバマ氏の支持層は次の通りです。

１．男女とも黒人の9割、白人の4割
２．45歳未満の若い層で優勢
３．高学歴ほど優勢
４．リベラルな人たちの支持が多い
５．今回の景気後退の影響がない人の支持が多い
６．大都市ほど優勢

大体このような感じですが、原データに興味のある方はこちらへ！

この結果をみると、オバマ氏は若く、リベラルで高学歴の都市型の人たちの支持を集めていることが分かりますね。同じ民主党でもオバマ氏と比べるとクリントン氏は保守で、お年寄り層の支持が多い点は面白いですね。

もし民主党の候補者が次の大統領になるとしても、保守的な人はあまり歓迎したくないですね。やはり、リベラルで新たな挑戦を試みる候補者に期待したい、と若い（？）asktakaは思うわけです。皆さんはどうお考えですか？

女性の雇用に関するいくつかのデータがあります。大阪大学の大竹文雄教授によると、次の2つです(5月5日付日経新聞朝刊「経済教室」)。

１．女性の雇用率が高い企業ほど業績がよい
　　（一橋大学・川口大司准教授、神戸大学・佐野晋平講師の実証研究）
２．女性従業員は生産性よりも低い賃金しかもらっていない
　　（川口准教授と亜細亜大学・浅野博勝准教授の共同研究）

まず、最初の結果は直観とほぼ一致する、つまり、想像の範囲内です。もし女性の方が男性よりも能力があったとしても、男性を優先的に採用・登用する企業があるとすれば（日本のみならず世界の多くの企業がそうですが）、有能な女性を積極的に活用する企業との競争に勝てないでしょう。asktakaが調べたところ米国の実証研究でもウイスコンシン大学の研究グループが同様な結果を導いています。

次の点もうなづけます。少なくても女性の方が生産性が高いと思われるケースでも、たいていは男女同じ賃金・時給ですからね。

上記の2つのデータは、「経営者が女性を差別するため、優秀な女性を昇進させなかったり、生産性より低い賃金しか払わない」という仮説を裏付けるものです。

ところが、大竹教授によると、最近注目されている仮説があるそうです。それは「昇進競争に参加することを嫌う程度が男女間で違う」という仮説です。このため高所得をえる職業に就く比率に差が出るということになります。この仮説の意味するところは、男性の方が女性よりも競争自体が好きだったり、競争することで一層実力を発揮するというわけです。

この点は、カルフォルニア大学サンディエゴ校のウリ・グルーニー教授らの実験の結果、コンピュータ上の出来高制報酬のケースや徒競争のケースなどで女性は競争環境か否かを問わず成績は変わらないのですが、男性の場合は競争環境の方が成績がよくなるそうです。

さらに、スタンフォード大学のムリエル・ニーダール准教授らは、競争的な(報酬)環境自体を選ぶかどうかで男女差の有無を調べました。その結果、男性の方が女性よりも競争好きであることがわかったそうですが、大竹教授の実験結果も上記の米国での結果と同様だったそうです。

どうも最初の仮説である「会社側の男女差別」だけでなく、「男女間の競争に対する選好度」が雇用や報酬面での男女格差に影響しているようですね。だが、上述した二番目の仮説が検証されたとしても、asktakaは「女性の雇用率が高い企業ほど業績がよい」というデータをもっと真摯に受け止めるべきだと思います。

もう30年ほど前のお話になりますが(したがって、もう時効なのでエールを込めて)、ソニーが入社したばかりの女性社員をコンサルティング・プロジェクトの主要メンバーとして参加させたのには驚きました。同様な話は某シンクタンクや若手の登用で有名な会社との仕事で経験しましたが、当時のソニーは思い切った人材の活用をしたものだと感心しました。ソニーがこうした人の使い方を今でもできていたら、昔のような躍動感が持続し、業績にも好影響を与えると思うのですがね。

周りを見渡す限り、まだまだ女性の活用が遅れている企業が多いですね。こうした企業のトップには、女性の雇用と業績との間には正の相関関係があるというデータをしっかり見てもらいたいものです。

ジョージ・クルーニーが「世界でもっとも影響力のある100人」に選ばれたことは前回投稿のリストの中で示しました。そういえば、クルーニーがタイム誌の表紙を飾っていたな、と思い同誌をまとめて積んである棚でバックナンバーを調べたところ今年の3月3日号がそうでした。「最後の映画スター(The Last Movie Star)」という見出しが何とも魅力的です(下のスキャンした画像をご覧ください)。



たいていのスターはインタビューを申し込むと、レストランやホテルのロビーを指定してそこでインタビューに応じるようです。だが、クルーニーはインタビューアーを自宅に招き最高のホストとして、アットホームな雰囲気の中でインタビューが行われるそうです。

クルーニーのスターらしくないざっくばらんな態度、人柄のよさは周りの人々をひきつけるようですね。そして、08年1月に国連平和大使に任命されましたが、以前から人権問題には熱心で難民支援のチャリティなどの活動を行っているそうです。それと「世界一セクシーな独身男」として世界の美女の注目の的というのも、何ともうらやましい話ではあります。

クルーニーの20数年来の友人であり、映画制作会社Smoke HouseのパートナでもあるGrant Heslovは、彼を次のように評しています(タイム誌08年3月3号、32ページから引用)。

"He's a throwback to what movie stars used to be."

「先祖がえりしたような古きよき時代のスター」ということで、ここから「最後の映画スター」ということになるんですね。

1961年5月6日生まれのクルーニーは明日が47歳の誕生日です。一日早く、"Happy birthday!"

毎年GWに入る頃、米タイム誌は「世界でもっとも影響力のある100人」を発表します。今年で5回目ですが、日本人は誘導多能性幹(iPS)細胞研究の京都大学・山中伸弥氏（ウィスコンシン大学のJames Thomson氏と連名で選ばれました）と今や世界的なアーティスト・村上隆氏の二人でした。昨年(07年)もトヨタ自動車の渡辺捷昭社長と任天堂の宮本茂専務の二人が選ばれ、前者はハイブリットカー「プリウス」の北米市場でのヒット、後者は家庭ゲーム機「Wii(ウィー)」を世界中で大ヒットさせたことが評価されたようです。ちなみに2006年は日本人はただ一人、当時の小泉首相が選ばれました。

それにしても日本人は100分の2、というのがなんとも情けない話ですが、政治家で選ばれたのは小泉氏だけというのはうなづけますね。何せ日本は世界に名だたる「経高政低」の国ですからね。何でも中国も経高政低だと言われているようですが、一党独裁の国と比較してもしょうがないですよね。

ところで、簡単に今年の「影響力のある100人」を紹介しましょう(以下、タイム誌5月12日号による)。

リーダー＆革新者：
ダライ・ラマ、プーチン大統領、米国大統領候補3名(オバマ、Ｈ・クリントン、マケイン)、ブッシュ大統領、Hu Jintao(胡錦濤)中国国家主席、バーナンキFRB議長、Ma Ying-jeou(馬英九)台湾総統、その他オーストラリア、イラク、チリなどのトップ。
ヒーロー＆パイオニア：
ブラッド・ピット＆アンジェリナ・ジョリー、オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey, 米国の女優、TV番組の司会者兼プロデューサーでありケーブルテレビ局、出版社を所有するビジネスウーマン)、オスカー・ピストリウス(Oscar Pistorius,南アフリカのパラリンピック陸上選手)、ミア・ファロー、アンドレ・アガシ、ロレーナ・オチョア(Lorena Ochoa, メキシコの女子プログルファー)などなど。
科学者＆思想家：
マイケル・ブルーグバーグNY市長、J・クレイグ・ベンター(細菌の全遺伝情報(ゲノム)の研究者)、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg,SNSサイト「Facebook」の開設者)、その他asktakaのあまり知らない人たちばかり。
アーティスト＆エンターテイナー：
ローン・マイケルズ(米NBCのバラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」のプロデューサー)、マライア・ケアリー、ジョージ・クルーニー(ERでヒットした俳優で、監督・製作総指揮も行う。08年4月に封切りのMichael Clayton(邦題「フィクサー」)の主役で好演)などなど。
起業家＆巨人；
インドラ・ヌーイ(Indra Nooyi、ペプシコCEO)、スティーブ・ジョブズ(Apple社の創業者)、ジョン・チャムバーズ(シスコ社CEO)、ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)、ルパート・マードック(WSJを買収したメディア王)、アルワリード王子(Prince Alwaleed bin Talal, サウジアラビアの投資家)、ジェフリー・イメルト(Jeffrey Immelt, GEのCEO)、カール・ラガーフェルド(ファッション・デザイナー)、スティーブ・バルマー(マイクロソフトCEO)、シンシア・キャロル(アングロ・アメリカンCEO)などなど。

この100人の選定にあたって、まず200人の候補者の中からインターネットによる投票も行われるようです。だが、最終的な100人の選考基準は明確ではないし、投票数が多くても落選するケースがあるようですね。順位もありません。ただし、記事の扱いの大小はありますけどね。

米国をはじめ英語圏の人たちの方が有利にしても、日本人が100分の2というのは何とも寂しい限りです。そういえば、毎年8月に米BW誌に発表される世界のブランドランキングをみても日本勢は6，7社がランク入りしているだけですから、日本のプレゼンスの低さはこんなものかなぁ。

面白いのはブッシュ大統領は昨年は落選しているんですね。これをみると必ずしも米国人優先というよりも、当たり前のことですが「実績」重視ということでしょうか。では何で今年は選ばれたのかって？今年のブッシュ大統領に対するコメントはイタリアのベルルスコーニ首相が書いています。さぁーっと読んでみると、「ブッシュ大統領の評価は歴史家に任せるが、米国の世界での同盟関係と自由世界の維持に腐心する強い道徳的義務感を持っていた」なんてことを言っています。どうも、もうすぐ退任する大統領への餞別のような気がしますね。

企業では黒板を見かけることはほとんどありません。すべてホワイトボードで、しかも会議室にあるものはたいていコピー機能付です。ところが、asktakaの教えている大学の新校舎からホワイトボードが消えたのです。古い校舎のころはちゃんとホワイトボードだったんですよ！

事務方に理由を尋ねたところ、教員にアンケートをとった結果、黒板派の方が多かったというのです。ホワイトボードは両端にいる学生が見にくい、ペンの消耗が早く字が薄くなって見にくい、などが黒板派の主な利用だそうです。asktakaは白墨の粉が飛び散るのが嫌いなので、ホワイトボード派です。身体には悪いし、紺のスーツを着ていれば教壇や椅子に触れると真っ白になるし、いいことなしだと思っています。もっともパワーポイントでスライドを投影しながら講義をしていますから、板書はしないようにしていますけどね。それでも前の授業で黒板を使っていると椅子など白墨で真っ白ですからね。

某Ｋ大学が三田のキャンパスにロースクール用の新校舎を建てましたが、何とここも黒板しかないそうです。なんだか大学の世界はこんなに違うのか、と不思議な気がします。もっともasktakaの教えている大学はゼミ用の教室はちゃんとホワイトボードになっていて、大学院の講義はそこで行うので、需要曲線と供給曲線を描いたりします。

友人達の教えている大学の現状を尋ねると、新しい大学はホワイトボード派が多いようです。米国の大学、少なくてもビジネススクールはasktakaの知る限りホワイトボード派ですね。皆さんの知っている、もしくは関係のある大学はホワイトボード派、それとも黒板派？

４月になって興味深いシンポジウムや会議が開催された。全国社外取締役ネットワークが開催した５周年記念シンポジウムと日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの定例勉強会である。いずれも白熱した議論が展開された。前者のテーマは『“株主重視”が日本を変える』であり、後者は『敵対的買収とコーポレート・ガバナンス：投資ファンドの視点』であった(注1)。

議論の詳細については別の機会に譲るが、筆者には、講演者やパネラーたちが日本企業の経営効率、資本効率の悪さ及び株主軽視の姿勢を重大問題だと認識している点が印象に残った。この背景には、日本が世界の資金の流れから取り残されるのではないかという危惧がある。

先月の提言で述べたとおり、企業価値には大きく３つの考え方がある。その中でもっともシンプルな評価は、株式の時価総額をベースとするものだというのが世界の共通認識になっている。したがって、企業価値の向上を考える場合、「時価総額」が重要な要素となる。
では、日本の現状をみるとどうか。サブプライム・ローン問題で世界の株価は低迷しているが、その中でも日本は米国よりも株価の下落幅が大きい。その理由は、海外の投資家が日本企業の効率経営の軽視、株主軽視といった姿勢に失望した点にあるようだ(注2)。

日本企業の効率の悪さは自己資本利益率(ROE)のデータを見れば明らかだが、日本企業が投資ファンド等の経営の効率化に関する提案に真摯に耳を傾けず、効率経営に対する熱意を感じられないという失望感の影響の方が大きい。それよりも筆者は、日本企業の経営トップの多くは無意識のうちに株主軽視とみられる行動をとっている点が気になるところだ。

たとえば、株式持ち合いの復活、上場企業の買収防衛策の導入、株主の権利を制限する優先株の発行などは、海外からは株主軽視とみられる。何故か。それは何故に「持ち合い」が復活しているか、何故防衛策を導入するかを考えてみると分かるはずだ。株主の持ち合いで「物言わぬ」株主が増えるとどうなるか。一般株主の議決権を奪うことになり、結果として経営の監視機能が損なわれることになる。防衛策に関しても、企業価値を高める可能性のあるM&Aが防衛されることになれば、株主の利益は損なわれる(注3)。

ここで、「会社はだれのものか」といった議論をするつもりはない。しかしながら、欧米の企業は株主総会で、株主に対して「あなたの会社」と呼びかけるという点に注目してほしい。一方、日本企業はといえば、「わが社」あるいは「われわれの会社」と呼びかける企業が大半だろう。「わが社」と呼ぶことで、無意識に株主との間に溝をつくっているのである。この差が日本企業の「株主軽視」ととられがちな行動の背景にあると思う。

そこで、提案だが６月の株主総会では、集まった株主に対して「あなたの会社」と呼びかけてみてはどうだろうか。役職でなく、「さん」づけで呼び始めて会社の雰囲気、社風が変わった会社は多い。「あなたの会社」と呼ぶことで、会社と株主との距離は一層近くなるのではないか。少なくても、会社と株主は対立する関係ではなく運命共同体ということを双方で認識する第一歩となることは確かだ(注4)。

ところで、英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)のアジア代表であるJohn Ho氏の主張には共鳴できる点は多い。ただ、全体の話のトーンの中に流れる「会社をモノと同様に値段次第で売り買いする」というニュアンスには、頭で理解できても納得しがたい思いがある。それでも、「日本企業の価格(株価)はこれだけ安く、買い得なのに、それでも世界の投資家が逃げていくのはどうしてか」という問いかけを真摯受け止め、対策を講じるのがこれからの経営トップだと思う。

株主に「あなたの会社」と呼びかけることで、企業の価値と株主の価値とは何か、企業価値向上にとって企業統治とは何かを再考し、真に企業価値向上企業として変身する契機としてほしい(注5)。


注1：
社外取締役ネットワークのシンポジウムでは,東京証券取引所の斉藤惇社長,オリックスの宮内義彦会長などの講演のあと,日本IBM特別顧問の北城恪太郎氏,クレディ・スイス証券マネージング・ディレクターの大楠泰治氏,早稲田大学大学院教授・川本裕子氏,企業年金連合会部長・木村祐基氏をパネリストとするパネルディスカッションが行われた.そして,『敵対的買収とコーポレート・ガバナンス：投資ファンドの視点』のスピーカーは,Jパワー問題で話題の英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)のアジア代表John Ho氏であった.

注2：
市場関係者の間では,この２点に加えて日本の構造改革の遅れが昨年(2007)の８月９日以降の株価の下落の背景にあるとみている.特に８月７日に最高裁がブルドックソースの買収防衛策を適法と認め,同月９日に同社が防衛策を発動したことで、外国人投資家の日本株離れが進んだという.

注3：
「買収防衛策は不要.むしろ買収者に経営を任せた方が企業価値が向上するのであれば,現経営者が辞めやすいような処遇を考えるべき」という日本IBM特別顧問の北城恪太郎氏の発言は傾聴に値する.

注4：
早稲田大学大学院教授・川本裕子氏が指摘しているように,「企業価値を高めるには株主対会社の対立軸は不要」なのである.

注5：
もちろん企業統治がいくら確立していても,戦略が悪ければ業績があがるわけではない.企業統治が優れている企業は、経営を監視する目が確立しているので,業績が悪くなれば戦略も転換される.戦略が優れていて,それが着実に実行され,かつ企業統治が優れていれば,中長期的にさらに企業価値は向上するだろう.

少し前から銀座の旧電通通りを歩いていると気になったことがあります。ソニービルの反対側にある東芝ビルの１階に旭屋書店がありますが、閉店の張り紙が目につくのです。「４２年間のご愛顧に感謝しつつ４月２５日午後６時をもって閉店します、云々」と書かれています。

そういえばasktakaの高校時代、銀座の本屋といえば今はなきイエナ書店、近藤書店そして後発の旭屋書店によく行ったものでした。銀座のコリドー街ができたのは、確か旭屋書店がオープンした１，２年後でしたが、よく旭屋書店で待ち合わせをしてから地下のうどん屋で軽く腹ごしらえをして、コリドー街にあるいろんなお店に出かけたものでした。

銀座のめぼしい書店は中央通りに面して４丁目にある教文館と、新橋の方に向かった８丁目の福家書店だけになりました。銀座に出かけて少し時間をつぶすのには最適なのは本屋ですが、イエナと近藤書店が閉店して以来のショックです。寂しいなぁ！

そういえば、先日汐留のビルの中を歩き回っていたら、電通が入っているビルにあった近藤書店が閉店していて、何と同じフロアーの奥に文教堂が出店していました。確か最初から文教堂が入っていたわけではないでしょうが（入っていたかな？）、どうなってんだか。

銀座から昔から通っていたお店が姿を消して、ブランドショップとチェーン店が台頭しています。そして、裏通りや路地裏に入るとラーメン屋、カレー屋そして焼鳥屋が増えました。代替わりは世の常ですが、継続することの難しさを痛感します。

８０年代の半ばごろ、asktakaは都市開発、商業開発のプランづくりにも関わっていました。そのころ、asktakaが「銀座中央通りはニューヨークの五番街のようにになる」といっても、誰も信じませんでした。約２０年を経過して、今や銀座は五番街にも匹敵するブランドの集積地になっています。その頃雑誌か何かに書いておけばよかったと思っても後の祭りですね。

いずれにせよ、昔から通っていた店が無くなるのは寂しいことです。無くならないように、たまには昔からの馴染みのお店に顔を出さなきゃ、と思う今日この頃です。