戦略コンサルタントasktakaのブログ

都議選が公示され街頭では各党候補の宣伝カーが走り回っています。今回は地方選挙といえども、明日の静岡県知事選挙と並んで政局を左右する選挙となりそうです。

ところで、東京には「五輪誘致」と「新東京銀行」という、都民の意志を問う問題があります。政権交代が前面に出た選挙になって、都民に問うべきテーマが埋没してしますのは困りますね。常識的には(asktakaの独断的常識ですが)経済効果を考えると、五輪は是、新東京銀行は非ですが、これが民主党が第1党になり自公が過半数を下回ると、すべて「非」ということになりそうです。どうも「政権交代」の方がアピールしそうですけどね。

都議会議員は定数が127なので過半数は64議席です。現在は、自民が48、公明が22で合計70議席ですから過半数を超えています。これが昨日の産経系のネットニュース紙ZAKZAKによると、民主が49議席で第1党、自民42、公明22でぎりぎり過半数と予想しています。これでは、どちらに転ぶかは分かりませんね。

前回05年に行われた都議選の投票率は43.99％と過去最低の97年(40.8％)に次ぐ低さだったそうですが、今回はどうでしょうか。投票率が高ければ民主有利、低ければ組織票に勝る自公が有利というのが一般的な見方です。7月12日の空模様も影響しそうですね。

何はともあれ、都議選では各政党は都民に問うべきテーマをしっかり押さえてほしいと思います。そして、政権交代に関しては、有権者は民主党の外交・防衛政策で本当に日本は大丈夫なのかを考えるべきだと思いますね(注)。今年の夏は、とても暑い政治の季節となりそうです。


注：民主党の外交・防衛政策については、次のエントリーをご覧ください。

6月16日付「民主党の対米戦略は大丈夫？」
6月19日付「民主党鳩山党首の有愛外交で国が守れるか？」

テレビ東京で毎週木曜日の夜8時から『決着歴史ミステリー』という番組やっています。この番組の狙いは、「歴史上の様々なミステリーを取り上げ、真相は何だっのたか？テレビの前の皆様の電話投票で決着をつけていきます」ということだそうです。

ＮＨＫの大河ドラマなど時代考証を超えているものもありますし、山田風太郎の小説は話を面白くするために歴史上は同時代人でありえない人物を一緒に登場させたりしています。しかし、これはフィクションの世界であって、歴史の世界ではないのです。それが歴史の謎を視聴者の投票によって決めるとは、テレビ業界、メディアは何を考えているのでしょうね。

6月11日に放映されたテーマは「愛と義の武将・直江兼続！なぜ直江家は兼続の代で断絶したのか？」で、この原因を投票で決めるというものでした。この原因には、「兼続が愛と義にアツすぎたから」及び「権力を持ちすぎたから」の二説が提示され、投票の結果は、前者が68％、後者が32％でした。直江家は「愛と義」で断絶したということになりました。

いやはや、どのようなストーリーが展開されたかは知りませんが、二者択一で選ばせるのも問題です。asktakaは何も調べていないのですが、権力を持ちすぎたのも事実だろうし、愛と義を大事にしたのも事実だろうと思います。そして、asktakaが直江兼続の立場で考えれば、愛と義があり、権力を持ちすぎたことを自戒して、主君への忠誠をあえて一代のみとしたのではないかと思うわけです。そもそもこの二説が対峙するものではなく、両立しえるわけですから、おかしな話です。

番組を最後まで観ないでこんなことを言うのも素直でないかもしれないし、遊び心が足りないのかもしれませんが、何でも単純化して対立軸をつくるのはいかがなものかと思いますね。

私たちがお札やかつての教科書でお馴染みの聖徳太子も実は別人だったり、卑弥呼の邪馬台国もどうも大和説で落ち着きそうです。これも考古学者や歴史家の地道な努力のたまものです。歴史にはロマンを感じるasktakaですが、投票で決めるなんてお遊びといえども安易すぎませんか？

今日は新聞のテレビ欄によると、伝説の大泥棒・鼠小僧の裏のヒーローとしての謎に迫る、がテーマだそうです。さて、結果はいかに。これで視聴率が取れるのかな。

私がインターネットに親しみ始めたのは90年代前半の早い時期ですから、古い方だと思います。スタンフォード大学に10数年いた友人が帰国して、まずパソコン通信の世界に誘ってくれました。そして、asktakaの会社にお古のモデムを次々と持ってきてくれました。

当時は私だけマックでスタッフはMS-DOSマシンでしたが、マックに速度の速くなったモデムをつないでインターネットで海外の情報を入手する実演をしてみせるのです。とはいっても、電話回線で9,600bpsぐらいの世界ですからなかなかページが開かなくてイライラしたものでした。現在無線LANでＢフレッツを使っていて大体10,000kbps(=10Mbps)強平均ですから、なんと約1,000倍速くなったわけです。

相変わらず、前置きが長くなりましたが、そんなわけで海外や国内の統計データや業界情報、B-Schools(ビジネススクール)情報などをインターネットでチェックして自分用にブックマークしていました。これを社内のスタッフやクライアントの方々に使ってもらうために会社のホームページにリンク集として掲載しました。これがとても好評で、つい調子に乗って正式に個人のドメインをとって個人のホームページを開設した際に、「統計データリンク集」「B-Schoolsリンク集」「海外エグゼクティブ・プログラム(EP)リンク集」などを転載しました(個人のHPの方にはEP情報もあります)。参考までに、会社の方の「リンク集」は次の通りですので、興味のある方はご覧ください。マクロ経済的な統計データや各業界のデータなどの入手に便利ですよ。

http://www.csconsult.co.jp/links.html

ところが、リンク集の厄介な点は、定期的にチェックしないと「リンク切れ」が頻発するのです。そこで、久しぶりに1年半か2年ぶりに、統計データ、業界データそしてB-Schoolsのリンク切れを確認し、B-Schoolsのランキング情報などを更新しました。そうしたら、予想以上にリンク切れが多くて驚きました。その原因は主に下記の5点です。

1．開設者がサイトをリニューアルした際にURLを変更
2. M&Aなどで社名が変わってURLが変更
3．大学・B-Schoolsの名称変更、組織変更に伴うURL変更
4．無料情報から有料化あるいは会員向けへの変更に伴うURL変更
5．サイトの使命が終わってURLあるいはサイト自体を閉鎖

上記の中で２〜５はまだ許せますが、１はサイト運営者の見識を疑っちゃいます。何度か指摘しているように、日本の新聞記事は海外とは異なりパーマリンク(固定URLの直リンク)ではなく、一定期間で記事が消滅します。これでは不便ですよね。これと同様に、サイトをリニューアルをする際に、全く新たなURLにするケースがあるのです。最初のURL設定の時にちゃんと半永久的に使うように考えてほしいものです。中には、古いURLへアクセスしても新しいサイトに移動するものもありますが、意外と少ないのは驚きです。このへんは継続的閲覧者の存在を忘れないでほしいと思います。もっとも頻繁にアクセスしていれば時間を切って新しいサイトに飛んだかもしれませんが。

５は特にインターネット関連の情報リンクに多く見られました。たとえば、インターネットと教育に関するサイト、電子商取引に関するサイトなどは当初の目的を達したのか、閉鎖されています。

B-choolsなどのランキングを更新するために、BusinessweekやWSJ、FTなどをチェックしたのですが、以前と同様に無料で入手できました。ただ、メディアによって無料化の温度差があるので、来年以降はどうなるか分かりませんね。もっとも日本のメディアは、データベース事業で収益を上げようとしているのでまともな情報は有料ですけどね。

ということで、ここ何日か時間の合間にチェックしていた作業が完了したので、雑感を記しました。

今、テレ朝のサンデープロジェクトを観ていますが、鳩山前総務相が出ています。以前から気になっていた同氏の発言があったのですが、番組を観ていて思い出したので忘れないうちにエントリーします。

鳩山氏は、「かんぽの宿は2,400億円もかけて作っているのに、それを100億円強で売却するのは国民の財産を無駄にするものだ」と絶えず発言しています。この点に関して、各新聞がまともにコメントしていたのを見たことがありません。皆さん、この発言を聞いておかしいと思いませんか。

M&Aに少しでも関わったことがある人であれば、いくら投資したから、その投資額に等しいかそれ以上で売れるとは思っていないはずです。将来どの程度のキャッシュフローを生むかが買収価格のベースになるわけです。もちろん、何通りかの考え方がありますが、他は省略します。

では、キャッシュフローで考えるとどうなるか。かんぽの宿は毎年赤字経営で累積赤字があることは知られています。そうすると、キャッシュフローベースでは相当の合理化をやらなければとても100億の買収価格にはなりそうもありません。しかも3,200人の従業員の雇用を引き継ぐという前提ですから、単純に人件費だけでも年間200億円前後もあるわけです。これに社会保険矢その他の負担を考えると300億円以上になりますね。

こう考えると、単なる不動産売買ではなくM&Aなのですから、100億円もよく出すな、というのがビジネスパースンの感想だと思います。鳩山弟は何を勘違いしているのか、まるで昔の野党のようなロジックの変換をやっています。鳩山氏の発言を聞いて、そうだそうだと悪乗りしないで、視聴者の方々はしっかり本質をみてくださいね。

追伸：今、テレ朝のコメンテーターの財部氏が上記と同様な指摘をしていました。このテーマは来週やるとか言って、田原氏がひきとりましたね。

「角ハイボールセット」という横長の黄色いパッケージのセットが売れているようです。日経ＭＤの09年上期のヒット商品番付にもランク入りしました。このセットは、コンビニ限定で販売されているそうですが、asktakaは近所のセブンイレブンでしか見たことはありませんね。こうしたセットが売れるのも、前回のエントリーと関連した内食志向、節約志向の現れなんでしょうね。

ハイボールの全盛期はせいぜい1970年代初頭まででしたでしょうか。当時は喫茶店でもハイボールを出していて、バーに行けない年齢の頃は喫茶店で飲んだ記憶があります(笑)。それが、水割りに変わったのは、何でもハイボールは身体の一部に影響するとかいう噂が流れたからだという風評があります。真偽のほどは分かりませんが、案外このような単純な話が影響しているのかもしれませんね。

実は、お酒を飲める年になって、ハイボールや水割りはほとんど飲みませんでした。21歳か、22歳のころからOld Crowというバーボンに凝って、締めにブランデーという感じがほとんどで、もちろんショットというかストレートで飲みます。時々ロックで飲むぐらいですかね。

当時はコンパというカウンター席がメーンの業態が全盛期でしたが、友人たちとよく銀座界隈のお店に行きました。そこでは、ジンライムとかバーボンロックを飲んでいましたが、ハイボールは飲んだ記憶がありません。あとブリックというサントリー白を飲みきりでキープできるバーとか、ピルゼン、サッポロなどのビアホールにはよく行きました。

前置きが長くなりましたが、asktakaはちょうど一年前からハイボールというか、ウイスキーやバーボンのソーダ割りを飲むようになりました。それまでは、最初はロックで二、三杯目からストレートでした。昨年、簡単な治療のために信濃町のＫ大学病院に入院した際に、医者にアルコールは強い刺激物なのでストレートで飲まないようにいわれ、その後真面目に先生の指示に従っているのです。

行きつけのホテルのバーにキープしている何本かのお酒の中から、気分でソーダ割を頼んでいました。ところが、作り手によって味が違うのです(当り前か・苦笑)。たとえば、サントリーの白州というウイスキーをＭバーで飲んで美味しかったので、ホテルでキープしてソーダ割にしてもらいました。すると、想像していた味とはほど遠いのには驚きました。現在は、ホテルではIWハーパーやボウモア、オールドパーなどをソーダ割にしています。

Ｍバーで勧められて角ハイボールを飲んだのは、10ヵ月ほど前でしょうか。こんなにおいしく感じたハイボールは初めてで、それ以来Ｍバーでは最初に角ハイ、次に白州か余市のソーダ割、締めにお薦めのカクテルという感じですね。

何でも角ハイづくりの名人が銀座にいた(いる)そうで、ＭバーのチーフバーテンのＫさんはその人から手ほどきを受けたそうです。確かにＫさんが作る角ハイと他のバーテンが作るのでは味が違うのです。もちろんカクテルもそうですが、作る人次第ですね。この点ホテルのバーよりも街のバーの方がいいですね。

不況の影響で節約志向、内食(うちしょく)志向が続く中で、「第三のビール」という新しいビール系飲料が好調だそうです。キリンの「のどごし」がトップでアサヒの「クリアアサヒ」が2番手だそうですが、最近asktakaは、いろいろ第三のビールを飲み比べて、プリン体を85％、糖質を70％それぞれオフしたアサヒの「オフ」を飲んでいます。

これまで、サッポロの黒ラベルがメーンでしたけどね。通常のビールはスーパーやコンビニで200円前後(350ml缶、以下同じ)で売っていると思いますが、第三のビールは140円前後から安いお店で120円台後半です。ちなみに、クイーンズ伊勢丹品川店ではオフが128円でした。

事情通に言わせると、350ml缶のビールの酒税は77円で新ジャンルの第三のビールは28円だそうです。ビールと新ジャンルとの価格差は酒税の差があるため、実際の価格差は少なく、かつ新ジャンルは原料コストを削減できるのでビールよりも利益が出るそうです。消費者にとっては、第三のビールはバリューを感じるし、メーカーも販売に力を入れるインセンティブがあるのですから当分売行きは好調でしょうね。ただ、来年も定番となるかどうかは不明で新商品開発コストはかかりそうですけどね。

そういえば、第三のビールに押されて、スーパーの店頭で普通のビールのキャンペーンを見かけるようになりましたね。販促費をかけても需要を喚起できるかどうかはかなり疑問に思いますけどね。

ところで、最近飲食のお店が空いているようです。マクロでみると、景気と外食市場規模は確かに関連しています。外食の不振は高級店のみならず、ファミレスあたりにまで影響が出ているという話を耳にします(ただ、4月、5月は対前年比で来客数の減少幅が減ってきたファミレスもあるようです)。銀座の夜も静かだそうですしね。

7月から友人が飲食企業の社長をやることになったのですが、考えようによっては、今一番悪い時期であればこれからは良くなるしかないのです。アゲインストの風を乗り切ることを祈るばかりです。

最近、小泉構造改革あるいは市場主義を否定するような話をよく耳にする。先日「骨太方針09」が閣議決定されたが、まさに構造改革が「骨抜き」にされた内容であった。そして、企業のトップからもこのような声をきくのは驚きを禁じ得ない。また、構造改革の議論に加わった中谷巌氏まで『資本主義はなぜ自壊したのか』の中で、自ら「転向」を宣言しているのには、驚きを超えたものを感じた(注1)。

まず、構造改革路線が市場原理主義と同義のようにいわれ、市場のメカニズムを活用するやり方は間違いだったのか。「市場主義」は取引される資源、モノ、サービスが無限に存在しない限り、資源配分上効果的なのである。もし財やサービスが無限に存在していれば、それらは自由財であり、そもそも市場は存在しない。ここで、市場主義(Market-oriented principle)とは「市場のメカニズムを十分に活用し、市場がうまく機能しない領域は規制や富の再分配などのセ−フティネットで補う市場重視の考え方」という意味で使っていて、ナイーブな市場原理主義とは区別している(注2)。

市場のメカニズムを使った市場経済が効果的なのは、各経済主体が分権的に意思決定する点と競争原理が働く点にある。企業なり消費者が自らの合理的基準で行動した方が、計画経済で政府が生産量を決めるよりもうまく機能する点はすでに歴史が証明した。そして、現状は完全競争市場ではなく、寡占市場あるいは不完全競争市場である。日本も含め先進諸国は独占禁止法によって少数企業による市場集中を避けようとしている。これは周知の通り、独占による弊害を避け、競争環境を維持することで消費者の不利益を避けようとしているのである。

しかしながら、競争原理が働けば、勝ち、負けが明らかになってくる。地域格差や業界格差は市場環境や保有資源に影響されるため必ずしも競争によるものではない。だが、企業格差、個人の所得格差などがあるとすれば、いずれも競争の結果生じたものだ。では、実際に日本はどの程度不平等なのか。手元にある所得分配の不平等の程度を示す指標であるジニ係数をみると、総務省統計局のデータでは先進諸国の中で中位(こちらを参照)、世界銀行のデータでは126カ国中125位である(こちら)。日本は格差社会になったといわれているが、それでも世界各国と比べてみると相対的に平等なのである。筆者は格差を恐れずに、今後さらに市場主義の本質を踏まえて競争することの意味を考えるべきだと思う(注3)。

日本は少子高齢化が進み、国内市場は縮小していくであろう。いくら内需拡大と叫んでもおのずと限界がある以上、海外市場に目を向けなければ企業成長は困難となる。実際、超ドメスティック企業が多かった流通企業も、国内市場の飽和を視野に入れて海外出店を強化しているのである。かくして製造業も流通企業を含むサービス産業も今後ますます世界市場での競争を余儀なくされる。すなわち、パイが縮小する国内市場での競争の激化に加えて、グロバールな競争市場の中で生き残りをかけた戦いが始まるのである。

ところで、これまでの日本企業の行動を振り返ると、果たして真の競争マインドが根付いていたのかと疑問になる。たとえば、業界横並びの発想、独自な製品・サービスやマネジメントを考えることなくモノマネする体質、談合体質など枚挙にいとまがない。ここは市場主義の本質、経済主体である各企業の自由な意思決定の下で競争する世界での行動を再考すべきである。つまり、ポーター教授に従えば「ライバルとの違い」こそ競争戦略のエッセンスなのである。

具体的に、どのようにライバルとの違いを出すのか。筆者は次の6つの観点から違いを創出すべきだと思う。

1.ライバルよりもより安く提供する
2.ライバルとは違ったモノ・サービスを提供する
3.ライバルとは違ったエリア(海外も含む)で事業を展開する
4.ライバルとは異なる市場、エリアに特化する
5.ライバルとは異なる戦略ポジションをとる
6.ライバルとは違ったマーケティングで差をつける

市場における競争は、世界各国が一斉に保護主義化して自らグローバル化への道を閉ざさない限り永続する。企業のトップは、時流に乗る盲言などに惑わされることなく、次の飛躍に備えて新たな違いの創出による競争優位の確立に注力してほしい。


注1：
学者であれ,経営トップであれ途中で自分の意見を変えることに関しては何も言うまい.ただ,中谷氏の本を読むと,キューバやブータンの例をあげてこれまでの市場主義を否定しているように見受ける.筆者にはあまりにも拙速な結論に思えるが、このへんの話は別の機会に譲りたい.

注2：
市場原理主義(Market fundamentalism)とは,市場経済にすべてを委ねて政府が介入しない方が資源の効率的活用が進み一層の繁栄に寄与するとする思想をいう.実際は,市場経済において,さまざまな「市場の失敗」が存在し,規制が行われている.

今日は朝から白金で着物のイベントに出ていました。毎年6月、浴衣シーズンの前に浴衣の着付けのイベントがあります。あとは七五三の前とかにイベントがありますが、着付けの先生に「着物がよく似合う体型」とかいわれて(これは褒め言葉ではないと思いますよ・苦笑)、モデルをやらされるわけです。

午前は男性の部で、午後は女性の部でしたが、午前中は舞台で浴衣を自分で着る模範(？)演技と、先生の指示通りに着るモデルをやりました。午後は私の出番はないと思っていたのですが、今年は子供が7，8名参加したので、子供たちと一緒に舞台で帯結びを披露することになりました。いわば女性の着付けの講習の休憩時間の余興のようなものです。

午前の着付け講習の参加者は2名で寂しかったですが、午後は15名の定員オーバーで20名ほど参加していました。20代から40代ぐらいまでの女性でしたが、着物の人気が復活しつつあることを実感しました。

余談になりますが、控室で子供たちが浴衣を着せられるところを観察していましたが、きちんと自分の持ち物などを整理して管理できる子とそうでない子の差が歴然としているのには驚きました。その比率は半々ぐらいでしたが、これは家庭でのしつけの差なんでしょうね。子どもはすべて女の子ですから控室から出ようと思ったのですが、先生に「まだ恥ずかしい年じゃないからいいんじゃないかしら」といわれて、観察できたわけです。浴衣に着替えて紅を塗った姿をみて、思わずasktakaが「綺麗になったね」と声をかけると、みんな嬉しそうな顔をして笑っていました。子どもへの褒め言葉で、まだセクハラの範疇じゃないからいいですよね。でも、大人になってもこの気持ちを忘れないでね、と喉まで出かかった言葉を飲み込んだasktakaでした(笑)。

いずれにせよ、子どもたちが気楽に浴衣を着ることから始まって、着物が好きなってくれるといいですね。そして、民族衣装としての文化の継承の担い手の裾野がさらに広がってほしいですね。

民主党の外交・防衛政策をネット上でチェックしていると、頭が痛くなります。政治向きの話はこのへんで終わりにしたいのですが、乗りかかった船でいうべきことは言っておくべきだと思いました(注)。

民主党の鳩山党首は「友愛外交」とか、友愛精神だとか「友愛」という言葉を連発しています。しかし、友愛は祖父である、鳩山一郎元首相のキャッチコピーで、鳩山党首のオリジナルではないのです。祖父の一郎氏は日ソ交渉や改憲論で知られ、かつて在日米軍の全面撤退を米国に打診したことがあるそうです。ただ、一郎氏の場合は米軍撤退でも独立志向の再軍備主義者でした。ところが、孫である鳩山党首の持論は「常時駐留なき安保」です。従って、同じ友愛でも大違いなのです。そして、もっと悪いことに、鳩山由紀夫氏の外交姿勢は時々ぶれるのです。

米国の外交専門家は「鳩山さんの友愛外交の中身がわからない」と首をかしげるそうです。鳩山氏は２月、都内での講演で「日米同盟をよりよく機能させるために国連をうまく使う視点が大事だ」と述べたそうです。しかし、国連安保理の北朝鮮制裁決議の例をみてください。日米連携があって初めて国連の機能が強化されるようになったのです。国連を使えば日米同盟が機能するというのは、順序、論理が逆立ちしているといえます。

それから、鳩山、岡田ら民主党幹部は、有事駐留論の幻想から完全に抜け出していないといえます。どう考えても、米軍を日本国内にから追い出して、有事のときだけ、さぁいらっしゃいといっても機能するはずがありません。小沢前党首の第七艦隊発言も問題ですが、どうも有事駐留論と根本はおなじかもしれませんね。いやはや！

民主党の外交・防性政策を調べれば調べるほど、民主党に次の政権を任せていいのか、と自問自答したくなります。かつての村山富市首相のように、日米安保反対を撤回した「村山富市モデル」に従うとすればまだ許せます。でも、あくまでも独自路線を演出するために、村山モデルを無視するでしょうね。「いやはや」という言葉しか出てこないですね。


注：産経新聞のネット記事『危うい「友愛」外交：１〜３』を主に参考にしました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161530007-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090617/stt0906170806000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090618/stt0906180805001-n1.htm

いつも政治向きの話題になるとひけているのですが、政権交代の可能性が高まってくると、民主党の政策が気になります。そこで、Googleニュースでチェックすると、産経の『危うい「友愛」外交：(1)米大物が警告した民主の「反米３点セット」』という記事が目につきました(元記事は下記のURLを参照)。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161530007-n1.htm

記事によると、昨年の２月に帝国ホテルにて民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家が懇談したそうです。参加メンバーは、民主党は鳩山由紀夫幹事長(当時、以下同様)、菅直人代表代行、岡田克也、前原誠司両副代表、米国側はジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長(元国防副長官)、ブッシュ前政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補でした。

ナイ氏は「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」と民主党側に警告したそうです。民主党の政策とは、次の３点です。

１．海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止
２．日米地位協定の見直し
３．沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回

上記の３点は、民主党の政権公約として「政策INDEX2008」などに掲げたものだそうです。asktakaは民主党政権の実現がまだ遠い将来のこととして、公約なるものをあまり真剣にチェックしていませんでした。

しかしながら、これではナイ氏の発言は頷けます。この主張は、日米安保条約をベースに築いてきたこれまでの日米関係を大きく変えるものです。そして、日本は攻撃できず、核兵器も持たずに、どうやって防衛するのでしょうか。日本は米国に守られていて、「普通の国」ではないことを認識しているのでしょうか。

恐らく、故高坂正堯氏の弟子である前原氏は非武装中立論の非現実性と軍事力の意味を理解し、ことの本質を理解していると思います。だが、鳩山、管、岡田の各氏はあまり現実的な防衛政策を考えているとは思えず不安が残ります。また、記事の中で民主党の次の内閣・防衛担当の浅尾慶一郎氏が、５月末のテレビ番組で民主党政権になれば給油支援を打ち切る旨断言したとあります。確かに政権公約通りの発言でしょうが、これでいいのでしょうか。もし民主党が政権を取って適材適所とか言ってこの人が防衛大臣になったら、考えただけでも恐ろしいですね。

民主党は「政権交代」という分かりやすさで総選挙を闘うことでしょうが、真面目に政権公約、マニフェストをチェックすべきですね。本当にこの党に日本を任せていいのか、自民党はもっと攻めようがあると思いますが、どうも選挙戦略が下手ですね。

小泉政権後３代続いてふがいないリーダーをみてきて、国民は自民党に失望しています。早く駄目な総裁を下ろして、ちゃんと民主党と戦えるトップを選ぶべきです。そして、日本の国のあり方、国防などの論点を明確にして、民主党と勝負すべきではないでしょうか。えーと、人材豊富だと自画自賛する自民党ですから、いますよね代わりが！現閣僚の中ではＭ氏ぐらいですかね。

政権交代を望んでいたasktakaですが、とんだ政治音痴を露呈して民主党の防衛政策と大きな政府志向に対する疑念が深まっています。大きな政府か小さな政府かの議論をすべての国民が理解することは難しいかもしれません。しかし、北朝鮮が核武装して日本を狙っている現実を国民は知っているわけですから、昔の社会党のような非武装中立とかいう甘っちょろい話は通用しないことは分かっているはず。民主党の「政権交代」に対して、自民党も分かりやすく「民主党で国を守れますか」で勝負すべきではないでしょうか。それでも今回は形勢逆転は難しいかな。