another side of ”d-inf”

日本の治験が遅いと言われている今日この頃、せめて実施施設の事務手続きくらいはさっさとやってしまいたいと日頃から思っています。

事務局として自分でいうのもなんなのですが、実際に割と早くできていると思います。

また複数の新規依頼者さんから、事務手続きが早いとお褒めのお言葉を頂戴しており、ちょっといい気分になっています。

一生懸命プロトコールや治験薬概要書を読んで、依頼者案の同意説明文書を修正して治験責任医師に確認してもらい・・・結構大変なんですよ、スピードを求めるのも。

中国産冷凍ギョウザに有機リン系薬物が混入していたとのことで、大量に回収措置がとられています。

●内閣府食品安全委員会：中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について［PDF］［平成20年1月31日更新］
http://www.fsc.go.jp/emerg/1.pdf

中国産の食の安全性が危ういと思われます。

間違って混入したか、意図的に混入したかはいまのところよくわからないようです。

混入していたのはメタミドホスという有機リン系の殺虫剤です。

●内閣府食品安全委員会：メタミドホスの概要について
http://www.fsc.go.jp/emerg/3.pdf

●Wikipedia:メタミドホス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%9B%E3%82%B9

有機リン系ですから、その治療はＰＡＭと硫酸アトロピンを大量に使うことになるかと。

●日本中毒学会：その６　有機リン系農薬
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html



我が家に在庫はないか調べたところ・・・



あっ、ありました。

●江崎グリコ：レトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」自主回収について
http://www.glico.co.jp/info/20080131/index.htm

着払いで送ると、後日代金を返してもらえるようです。

開業医の再診料引き下げ、見送りの方針

　厚生労働省は、２００８年度診療報酬改定で、焦点となっていた開業医の診療所の再診料引き下げを見送る方針を固めた。

　開業医の影響力が強い日本医師会（日医）が強硬に反対し、与党も日医の意向を尊重する方向となったためだ。来年度改定では、医師不足が深刻化している勤務医の待遇改善策として約１５００億円を盛り込む方針だ。財源については、再診料引き下げ分に代わって、簡単な診察の際にかかる「外来管理加算」の引き下げ分などで補う方針だ。

　再診料は、２回目以降の診療にかかる費用で、診療所（病床数２０未満）は７１０円だが、病院（病床数２０以上２００未満）は５７０円と、診療所の方が１４０円高い。これは「地域の医療を支える診療所の方が病院よりも診療報酬上では重視されてきた」（厚労省）ためだ。

　だが、患者の「病院志向」の高まりで、病院と診療所の役割分担はあいまいになっており、「再診料に差がある理由がわかりにくい」との指摘が出ていた。このため、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）が１８日示した来年度改定の骨子は、「病院と診療所の格差是正について、検討する」と明記し、同一価格とする方向で調整していた。

　だが、開業医の収入減に直結する再診料の引き下げについて、日医は一貫して反対を表明し、与党も「学校健診など、開業医が果たす役割は大きい」として、日医との非公式協議で引き下げを見送る方針を固めた。
（2008年1月30日 読売新聞）

そもそもこの話、勤務医の仕事が忙しいからということで、開業医が夜間・休日に診療をした場合の診療報酬を高くしようとするところから始まっています。

その分の財源を、開業医の再診料を下げるところからもってこようと厚生労働省は考えましたけど、開業医が主体の日本医師会の猛反発をくらったということです。

2007/11/3「開業医の診察料分減額検討」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1277.html

ま、世の中なかなかうまくいきませんね。

中学３年生の娘がある決断をしました。

中３といえば高校受験なのですけど、普通の感覚で言えば、自分もそうしたように近くの公立高校でいいんじゃない、と思ったのですけど、どうやら本人さんは違いました。

自分のやりたいことがあるのでそのやりたいことをやるために高校に行く、という積極的な選択をしたようです。

なんでもブラスバンドがやりたいので、ブラスバンド部か吹奏楽部がある高校に行くという決断です。

しかも選んだ高校が私立高校。

実は昨日、推薦入試の日でして、今日速達でその結果が届いていました。

結果は、みごと「合格」でした。


・・・というわけで私立高校へ娘を行かせるために、佐藤家は４月からビンボーになります。

私自身はずっと公立の学校でしたので、どうも私立の感覚がよくわかりません。
勤務先も公の経営ですし・・・


ま、早いうちに決まってとりあえずほっとしているところです。

タミフル減「備蓄に不安」　新型インフル対策で専門家　「スクランブル」

　「いつ発生してもおかしくない」と言われる新型インフルエンザ対策の柱として、政府が進めているタミフルなど抗ウイルス薬の備蓄。これに対し「今のやり方が緊急時に機能するのか」と不安視する声が専門家から上がり始めている。

　理由は、異常行動への懸念から激減したタミフルの流通量。日本の計画はタミフルの大量流通を前提に、通常のインフルエンザ治療に使われなかった「流通在庫」を、非常時の備蓄の一部としてあてにしているためだ。

　厚生労働省は「問題なし」との姿勢だが、国の危機管理の在り方が議論になる可能性もある。

　▽１６％が在庫頼み

　「危機管理策として問題ではないか」と指摘するのは、インフルエンザに詳しい菅谷憲夫（すがや・のりお）けいゆう病院小児科部長だ。

　政府の新型インフルエンザ対策行動計画は、新型の大流行時に必要なタミフルの量を国民の2割弱、2500万人分と想定。うち2100万人分は、国と都道府県が分担し3月までに備蓄を終えるが、必要量の１６％に当たる残り400万人分は、通常のインフルエンザ治療用に市場へ出回るタミフルで賄うとした。

　これまでは、輸入販売元の中外製薬が実際の販売量を大きく上回る1200万人分を供給できる態勢を取っており、その余裕も現実的に見えた。

　ところが昨年3月、事情は急変した。服用後の飛び降りなど異常行動の報告が相次いだのを受け、厚労省が10代患者へのタミフル使用を原則中止。この影響で昨冬（2006-07年）のタミフル販売量が大きく落ち込み、中外製薬は今冬（07?08年）の供給量を従来の半分の600万人分に激減させた。

　▽追加輸入も

　菅谷部長は「今冬のインフルエンザ流行の規模が大きくなったら、備蓄分は確保できない恐れがある」と指摘する。

　だが中外製薬広報は「400万人分は当社が供給を約束するものではないが、国の方針なのでできる限り協力する。仮に今シーズン必要になっても、追加輸入などの措置を取れば確保は可能だ」と説明している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局で感染症対策に携わった押谷仁（おしたに・ひとし）東北大教授は「需要が急増したらなくなってしまう流通在庫を、非常時の備えに組み込むのは本来おかしい」と指摘。

　そのうえで「日本の計画では、新型流行でパニックが起き、流通も混乱した際に薬を必要な人にどう届けるかの具体的なシステムが検討されていない。まず配分システムを詳細に検討し、結果に基づき現実的な必要量を見積もる作業が求められる」と話している。

共同通信社【2008年1月29日】

2007/11/5「タミフルは半分しか作らないってさ」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1279.html
でご紹介したように、今シーズンのタミフルの供給計画は、昨シーズンの半分の６００万人分となっています。

確かにパンデミックが起きた場合、その一部を市場に出回っているものをアテにするとまずいんじゃないかと思います。

国と都道府県に備蓄してあるとされているタミフルは、新型インフルエンザだけのためにとってあり、普通のインフルエンザの治療には使われないのと引き替えに、安価に供給しているとのことです。

2006/2/3「備蓄タミフルは新型専用　安価と引き換え、使用制限　発生なければ５年で廃棄」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/496.html

そっちの備蓄も、パンデミックが起きていざ使おうとなったときに期限切れだったということにならないように、使用期限は常にちゃんと確認しておく必要がありますよね。

医学論文　急減　処分恐れ医師ら萎縮？

　治療の副作用や合併症に関する医学論文の数が昨年後半から急激に減少したことが、東京大医科学研究所の上（かみ）昌広客員准教授（医療ガバナンス論）らのグループの調査で分かった。このうち、診療中に起きた個別の事例を取り上げた「症例報告」はゼロに近づいた。グループは、厚生労働省が検討する医療事故調査委員会の発足後、行政処分や刑事責任の追及につながることを医師が恐れて萎縮（いしゅく）し、発表を控えたためと推測している。

　グループは昨年１２月中旬、国内の医学論文のデータベースを使って、０６年１月〜０７年１０月に出された副作用や合併症などに関する論文を探し、総論文数に対する割合を月ごとに調べた。

　その結果、国内では毎月、１万〜４万件前後の医学論文が発表され、一昨年から昨年前半までは合併症の論文が全体の１３〜１７％あった。しかし、昨夏ごろから急減し、１０月には約２％になった。副作用の論文も以前は４〜６％あったが、昨年１０月には約２％に減った。

　特に、副作用の症例報告は、以前は１％前後あったが、昨年１０月にはゼロになった。合併症の症例報告も、以前は５〜９％あったが、昨年１０月には０．１％しかなかった。

　厚労省は昨年１０月、診療中の予期せぬ死亡事故の原因を究明するために創設する医療事故調査委員会の第２次試案を公表した。死亡事故の国への届け出を医療機関に義務付け、調査報告書は行政処分や刑事責任追及にも活用する場合もあることを盛り込んだ。１０年度をめどに発足を目指している。

　上客員准教授は「副作用や合併症が報告されない状態が続くと、医学が発展せず、国民の被害は大きい。リスクの高い診療科からの医師離れも促す。調査報告書は行政処分や刑事責任追及に使われないようにすべきだ」と訴えている。

1月27日 毎日新聞

副作用を報告したばかりに、痛くもない腹を探られるということになりかねないために、論文として報告しないでおこうという思いに駆られるのかもわかりません。

だから論文にしたくなくなる。

現在では医薬品、医療機器により、その関連が疑われる副作用・感染症で、死亡など生命に重篤な影響があると思われる場合は直接厚生労働省まで報告することになっています。
（医療機関からの報告が義務化されたのは、平成15年7月30日からです；現在では（平成16年4月からは）独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することになっています）

薬事法第７７条の４の２　第２項

薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品又は医療用具について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知つた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

だから、副作用自体は厚生労働省に集積されるような仕組みがありますし、集積された副作用を検索できる仕組みもできています。

●医薬品医療機器総合機構：副作用が疑われる症例報告に関する情報
http://www.info.pmda.go.jp/fukusayou/menu_fukusayou_attention.html

ただこのシステム、検索しないとでてきませんし、詳細がわからないということがあります。

論文であればより詳しく書いてありますし、そんな副作用もあるんだと頭に残りやすいかと思います。

また、副作用の症例報告論文に関しては、当然患者個人を特定できないような工夫をしなければならないということもあります。

だからそんなこともあって、副作用に関する論文は少なくなっているのかと思われます。

新しいアンケートのお願いです。

2008/1/21「「数回」とは何回？」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1356.html
で「数回」って具体的に何回のことだと思っているか、その人によって違うらしいということがわかりました。

そこで今回、アンケートをとってみますので、みなさんご協力のほどお願いします。

左のブログパーツか、
http://d-inf.org/cgi-bin2/qnaire1.cgi
でお願いします。

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％

　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。

　調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。

　複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。

　看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。

　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。
（2008年1月26日 読売新聞）

これは結構深刻なデータなのかもわかりませんね。

先日のＮＨＫスペシャル「感染爆発〜パンデミック・フルー」でも紹介されていたように、新型インフルエンザが大流行したら、たぶん町中大混乱になることでしょう。

新型インフルエンザの診療を経験した医療従事者は、日本国内で現在のところ極一部だと思われます。

なので、ほとんどの医療従事者にとってはよくわからないものであり、患者さんが大量に病院に押しかけたらどうしようという漠然とした不安を持っている医療従事者が多いのかもわかりません。

大量に押し寄せる患者さんに対応するには、当然多くのスタッフが必要になりますが、恐いからと言って逃げてしまうのは、道徳的に倫理的にどうなんでしょう？

よくわからないから恐いと思うのであって、十分に知識があれば備えもできるのではないでしょうか。

病院内部のＩＣＴ(Infection Control Team)が予め職員に講習会などをして周知徹底する必要があると思います。


ちなみにパンデミック（pandemic）とは、ある感染症が世界的に流行することをいいます。
●Wikipedia：パンデミック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF

日本医師会治験促進センターの統一書式のページを見てみたら、「統一書式導入に関する取組み」のページができていました。

●日本医師会　治験促進センター　統一書式導入に関する取組み
http://www.jmacct.med.or.jp/plan/format_torikumi.html

先日、「統一書式に対応した施設を発見！」でご紹介した国立国際医療センター治験管理室と、静岡県治験ネットワークの事例が紹介されています。

国立国際医療センターでは統一書式の通知を受けて、直ちに導入のための検討を開始したとのことです。
病院全体で対応しているという雰囲気がただよってきます。
1月のIRBで統一書式に変えることへ承認を得たということで、まさにスピードが感じられます。

静岡県治験ネットワークでは、現在ネットワーク全体の施設で統一書式を検討中であるとのことです。

検討中という意味では、私のところも私個人としては検討しているところですけど・・・恥ずかしながら・・・

しかし、年度を超える契約をするための作業に追われており、なかなか取りかかれないでいます。

結構取りかかればそんなには難しくはないかと思いますけど、それでも様式の新旧の比較やＳＯＰ（標準業務手順書：Standard Operating Procedures）のどこを変更すればいいかを考えなければなりません・・・

もしそれがまとまれば、ほとんどは事務的な手続きの書式であるため、治験審査委員会での審議自体に影響を与えるわけではなく、治験依頼者さんの負担軽減という意味を考えれば、書式の変更も特に問題にならずにすんなりと変更できると思います。

でも、でもですね、もう少々対応に時間が欲しいと思う今日この頃です。

さっきニュースを見ていたら・・・

Google、Yahoo!につづき日本で新しい検索エンジンがでてきたとか。

●百度
http://www.baidu.jp/

検索スピードがGoogleより速いのが売りだそうですが、1秒以内の話なのであまり関係ないかと。

検索結果もずいぶんと違うみたいです。

百度っていったら、音楽のmp3ファイルが違法においてあるサイトというイメージが強いのですけど、どんなものなのでしょう。

個人的には検索エンジンはGoogleが好きなので、別に新しいのはどうなんでしょうね。

百度は、セカンドの検索エンジンで使って欲しいとアピールしているようなんですけどね。