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厚労省が後発医薬品の「お試し調剤」制度導入へ

　先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及策の一環として、厚生労働省は１７日、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、「お試し調剤」（分割調剤）制度を導入する考えを示した。これは、患者に後発薬を「お試し期間」として１週間程度使ってもらい、問題がなければ、その後、本格的に使用してもらう制度。「お試し調剤」を実施した薬局には調剤報酬を上乗せする。平成２０年度の診療報酬改定での実現を目指す。

　長期保管ができない薬の分割調剤は現行制度でも行われているが、後発薬の普及を目的とした「お試し調剤」を厚労省が打ち出したのは初めて。ただ、「お試し」後の再調剤には調剤報酬が付かず、薬局側が「手間がかかるだけ」と敬遠することが予想されることから、来年度の改定で再調剤の調剤基本料を上乗せすることにした。

　厚労省によると、「お試し調剤」の対象は、主に慢性疾患などで６０日や９０日といった長期の薬剤処方されている患者。医師の処方箋（せん）に基づき初めて後発薬を使う際に、患者の同意を得た上で、まず１週間程度分の後発薬を調剤する。「お試し」の結果、患者は後発薬を使い続けるか、先発薬に変更するかを選ぶことができ、それを踏まえて改めて薬局が調剤する。

　一方、厚労省は、医師が処方箋で指定した後発薬が在庫切れだった場合、医師が処方箋に「医学的な理由から別銘柄への変更不可」などと明記しない限りは、薬剤師独自の判断で、同じ成分の別銘柄の後発薬への変更を認める考えも示した。医師が流通量の少ない銘柄を扱う特定の薬局と“癒着”するケースもあるためで、医師には別銘柄を調剤したことを後日通知する仕組みとする。

　後発薬は、厚労省が１８年１０月に実施した調査では、医師が使用を認めたのは全体の１７・１％で、このうち実際に調剤されたのは５・７％に過ぎなかった。政府は社会保障費の伸びを２０年度予算で２２００億円圧縮する考えで、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、数量シェアを２４年度までに「３０％以上」に拡大させる計画を立て、具体的な普及策の検討を進めている。

産経ニュース2007.10.17

このところ、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がらみのニュースが目立ちます。

たぶんこの制度、公にはされていませんが、内緒で調剤薬局において行われているのではないかと思われます。

現行の、いきなり60日や90日分の薬を後発品に変えてしまうことは、処方医も患者さんも抵抗があるのではないでしょうか。

ですからこの「お試し期間」をもうけようとする案は、患者さんの立場からするとナイスだと思います。

しかしながら調剤薬局さんの立場に立つと、業務が煩雑になり大変になるのではないかと心配します。

またこの仕組みが認められた場合は、そちらの方向へ誘導すべく加算が考えられているようです。

ということは、「後発医薬品使用促進となるか？」で、後発薬を一定数量以上品ぞろえした薬局には調剤報酬を上乗せすることの検討でも書きましたが、このお試し調剤でも後発医薬品に変更したのに割高になる可能性があります。
（切り替えの初回だけのことでしょうけど）

そこら辺が要検討ではないでしょうか。