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ジェネリック医薬品　普及推進へ報酬上乗せ

■来年度、薬局の在庫確保を支援

　厚生労働省は８日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させるため、後発薬を一定数量以上、品ぞろえした薬局には調剤報酬を上乗せする検討に入った。具体的には現在、原則として１回４２０円の調剤基本料に加算する考えだ。
　患者が後発薬を選ぼうとしても、薬局に在庫がなく、あきらめざるを得ないケースが少なくないことから、十分な種類と量の在庫を確保してもらい、患者のニーズに応えられる態勢を整える。平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。厚労省によると、大半の患者の需要に応えるためには、各薬局が３００品目以上の後発薬をそろえる必要があるという。今後、調剤基本料を上乗せする対象となる品目数や保管量について、基準作りを進める。厚労省が１８年１０月に実施した薬局調査では、医師が後発薬の使用を認めたのは全体の１７・１％で、このうち実際に処方されたのは５・７％に過ぎなかった。
　後発薬の普及が進まない理由について、厚労省は後発薬に対する医師の根強い不信感だけでなく、薬局側にも薬の価格が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると分析している。なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを得ないケースが少なくない。患者のニーズにいつでも応じるためには、調剤報酬増額で在庫管理の薬局の負担を軽減し、十分な後発薬を準備できるようにする必要があると判断した。
　社会保障費の伸びの抑制を求められている厚労省は、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、シェア（数量ベース）を現在の２倍の３０％に拡大する計画だ。薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、普及に向けた取り組みを進めている。

10月9日産経新聞

厚生労働省は、現在あまり進んでいない後発医薬品の使用を促進させようとして、あの手この手を考えています。

現状としては、後発医薬品に変更されたケースは１％未満であるようです。
2007/2/3「後発医薬品へ変更１％未満」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/956.html

処方せんの形式を変えて、デフォルトを後発医薬品にする方針であるらしいです。

2007/4/22「デフォルトが後発医薬品っていける？」
http://hello.ap.teacup.com/d-inf/1062.html

それでもって今回の報道では、後発医薬品の在庫がある程度持っている調剤薬局が調剤すると、加算されるということが検討されているようです。

全ての調剤薬局ではないと思いますが、一部の調剤薬局は先発品で調剤した方が薬価差が大きいということがあり、どうも積極的に後発医薬品に変更していないような現状があるやと聞いております。

なんとか後発医薬品で調剤してもらおうと誘導するための方策が今回の案であると思われます。
お金を付けるから、そちらの方へ誘導するという考え方です。

患者さんの立場からすると、現状でもうまく先発品から後発品に変更することにより大幅な薬価が削減できる場合もありますが、それほど大差ない場合もあります。

後発品に変えてそれほど安くならない場合、報道された調剤料の加算により、かえって自己負担が高くなることもあるんじゃないかと危惧されます。