厚労省、看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も
厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会(中医協)に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
今年4月の診療報酬改定では、看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された。看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者15人、13人、10人の区分に加え「7人」を新設し、基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした。
医療の質を高めるとともに、急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ。
日本看護協会の調べでは、10月1日時点で「7人」と届け出ているのは全国で549施設。5月1日時点の291施設から急増した。同時に大学病院や都市部の大病院を中心に、収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化。看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人だが、実際の就業者数は127万2000人。現状でも看護師の絶対数が不足しているのに、都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり、約4万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば、地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある。
深刻な実態が明らかになれば、手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある。
asahi.com2006年11月18日
看護師の都市部への偏在があるようです。
さっきNHKニュースを見ていたらこの話題をやっていましたので、Googleのニュース検索をしてみました。
この前の研修会や薬剤師の集まりの特別講演会で同じような話を伺いましたので。
いままで10:1が一番高い収入ランクだったのですが、7:1看護の基準ができたため看護師を大幅に増員せざるを得ないようです。
東大病院は300人の増員を予定しているようです。
しかし地方では、看護師確保ができないため入院病棟を一部閉鎖しなければならない病院もあるようです。
ここからちょっと看護師さんに怒られそうなことを書きます。
看護師の数で病院の収入がかわってしまう・・・医療の質の向上のためだと言えばそうなんでしょうけど、うがったものの見方をすると、頭数だけそろえれば医療の質の向上なのだろうかと思います。
できの悪い人をいくら多く集めてもいい医療は提供できないのでは?
偉そうに書くと、量の確保も大事なのですが、その質も向上させなくてはいけません。
看護師の方、気分を害されたらすみません。
あくまで一般的なことを書いているつもりです。
数の論理で行くと薬剤師は看護師さんに到底勝てませんです。
(^^;)
看護師と同じように医師の取り合いも密かに始まっているようです。