another side of ”d-inf”

業務連絡的なおしらせです。

本日　(5/27)、NHK教育　ETVワイド19:00-22:00
「いま、認知症の私が、伝えたいこと」
http://www.nhk.or.jp/heart-net/wide/
に勤務先の先生　遠藤英俊先生が出演されます。

堀田力さん、みのもんたさんと同じところにお名前があるのがすごいです。
３時間生放送というのもどうなることやら・・・です。

どうもAutoPageのアクセスカウンタが動いていないようです。

5/26早朝にメンテナンスが行われたようですが、不具合だと思われます。

一瞬、みなさんに嫌われたかと思いました(^^;)


2006/5/26AutoPage機能改善のお知らせ　

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どうやら治ったようです。
2006/5/27「不具合修正のお知らせ (カウンター)」

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２５日、血液がんの一種である多発性骨髄腫の治療薬として、鎮静・睡眠剤「サリドマイド」を承認した。製造元の米セルジーン社が発表した。世界的薬害を引き起こした同剤だが、米国では９８年にハンセン病関連の治療に承認され、適応外だった多発性骨髄腫にも効果があるとして広く使われている。日本でも医師が個人輸入し処方する例が増え、厚生労働省が薬害の再発防止システムの運用開始を決めている。
　同社によると、ＦＤＡが承認したのは、未治療患者を対象にした、サリドマイドとステロイド剤「デキサメタゾン」の併用療法。臨床試験では、５割前後で病状の改善が見られたとの報告もあるが、静脈血栓症などの副作用も１〜２割で起きている。
　米国には多発性骨髄腫の患者が約５万人おり、年間約１万４０００人が新たに診断されている。サリドマイドは、登録した医師や薬剤師のみが入手・処方でき、患者への十分な情報提供を義務づけるなどの管理体制下で使われている。
　サリドマイドは５０〜６０年代、妊娠中の女性が服用して胎児が死亡したり、手足が短いなどの障害を持った子供が生まれるなど、日本を含む世界各国で数千人と言われる被害者を出した。被害者からは再発防止のため厳格な管理、使用を求める声が強い。

（毎日新聞） - 5月26日11時16分更新

サリドマイドの薬害被害は日本を含む各国に広がりを見せました。
昭和３０年代半ばのことです。

ちなみに、アメリカだけは許可申請中の段階で、治験段階に発生した数名の犠牲者だけで食い止められました。これは、ＦＤＡ（食品医薬品局）の審査官Ｆ．Ｃ．ケルシー女史がサリドマイドの毒性・副作用に疑問を抱き、継続審査していたためで、彼女は資料の不備を指摘し、医薬品として承認しなかったことに対して、ケネディー大統領から特別金賞が授与されています

ＦＤＡは、98年にハンセン病に伴う炎症の治療薬として認可をしています。
それに引き続き、今回やっと多発性骨髄腫で承認されたということです。

【参考リンク】
●d-inf：薬の歴史・薬害の歴史〜(3)サリドマイド事件
http://d-inf.org/drug/yakugai3.html

ニコチンパッチが６月１日付で薬価収載されると書きました。
2006/5/24「ニコチンパッチを6月から保険対象に」
2006/5/25「「ニコチンパッチ」６月１日から保険適用」
院外処方をする際には、処方せんの備考欄に
「ニコチン依存症管理料の算定に伴う処方である」
との記載が必要になるということです。

つまり処方せんを発行する医療機関が、「ニコチン依存症管理料」を取っていないといけないということになります。

ニコチン依存症管理料をとっていない医療機関、算定要件を満たさないものは、従来通りニコチネルTTSは自費扱いとなります。

［対象患者の条件］
以下のすべてに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。の要件を満たす者であること
１．ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（ＴＤＳ）で、ニコチン依存症と診断されたものであること。
２．ブリンクマン指数（＝1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上の者であること。
３．直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意している者であること。

ニコチン依存症管理料の算定要件である施設基準は以下のとおりです。

［施設基準］
　(1) 禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
　(2) 禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること。
　(3) 禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を１名以上配置していること。
　(4) 禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。
　(5) 保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
　(6) ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち、喫煙を止めたものの割合等を、別添２の様式８の２を用いて、社会保険事務局長に報告していること。

医療機関の敷地内が全面禁煙でないといけないようです。
喫煙場所を敷地内に特定している場合は、施設基準を満たさないことになってしまうようです。
現在私が勤務している病院では、「ここでタバコを吸ってもいいですよ」という区画がありますが、それではニコチン依存症管理料が取れないということになります。

また、どれだけ喫煙を止められたかを報告しなければならないということです。
施設の間で、治療成績に開きがでるのかどうか。
あまり止められないようならば、「過去▲年に施設基準に喫煙を止めたものの割合が●％以下なら、算定要件をはずす」という項目が増やされる可能性もあると考えられます。

【参考】
●日本禁煙学会：ニコチン依存症管理料情報
http://www.nosmoke55.jp/nicotine/index.html

●薬局のオモテとウラ：ニコチン依存症管理料
http://blog.kumagaip.jp/article/720389.html